災害時や緊急時の情報取得意識が高まる　自治体のメール・SNS・アプリを登録・フォローしている人は4割　半数超えは4県　NTTドコモ調査

災害時など緊急時には自治体が発信する情報を頼りに行動することが大切だ。自治体からの災害や避難情報を受信する上で有効な手段として、自治体からのメールやSNS等を登録したりフォローすることで情報を受信できる。

NTTドコモ モバイル社会研究所は地元の自治体のメール・SNS・アプリを登録・フォローしている人について調査を実施、結果を公表した。

1つ以上の自治体を登録している人は4割

前述のように、災害時に自治体からの情報を受信する上で有効な手段として、自治体のメール・SNS等を登録・フォローし、情報を受信することがあげられる。

2023年1月に行った調査では、1つ以上地元の自治体を登録・フォローしている人は4割。

内訳はメールが最も高く27％、LINEが20％、自治体が作成したアプリ7％と続いた。

メール・自治体アプリはシニア層が高く、LINE・Twitterは若年層が高い

1つ以上地元の自治体を登録・フォローしている人を年代別に見ると、60代が最も高いが、年代によって大きく変わることはなかった。

サービス別に見ると、年代差は大きく、メール・自治体作成アプリはシニア層ほど高く、LINE・Twitterは若年層ほど登録率が高い傾向となった。

登録率が半数を超えるのは新潟・岐阜・島根・静岡の4県　中部地区が高い傾向に

都道府県別の登録率を見ると地域によって差が見られ、新潟・岐阜・静岡・石川・長野といった中部の登録率が高いという状況がわかった。

人口が少ない自治体、地域への愛着がある人が登録率は高い

地域への愛着の有無別に登録状況を見てみると、人口が少なく小さい自治体ほど、また、地域への愛着がある方が登録率は高い結果となった。

調査概要 ―「2023年モバイル動向調査」―

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