
災害時など緊急時には自治体が発信する情報を頼りに行動することが大切だ。自治体からの災害や避難情報を受信する上で有効な手段として、自治体からのメールやSNS等を登録したりフォローすることで情報を受信できる。
NTTドコモ モバイル社会研究所は地元の自治体のメール・SNS・アプリを登録・フォローしている人について調査を実施、結果を公表した。
1つ以上の自治体を登録している人は4割
前述のように、災害時に自治体からの情報を受信する上で有効な手段として、自治体のメール・SNS等を登録・フォローし、情報を受信することがあげられる。
2023年1月に行った調査では、1つ以上地元の自治体を登録・フォローしている人は4割。
内訳はメールが最も高く27%、LINEが20%、自治体が作成したアプリ7%と続いた。
自治体を登録・フォローしている割合
メール・自治体アプリはシニア層が高く、LINE・Twitterは若年層が高い
1つ以上地元の自治体を登録・フォローしている人を年代別に見ると、60代が最も高いが、年代によって大きく変わることはなかった。
自治体を登録・フォローしている割合(年代別)
サービス別に見ると、年代差は大きく、メール・自治体作成アプリはシニア層ほど高く、LINE・Twitterは若年層ほど登録率が高い傾向となった。
自治体を登録・フォローしている割合(年代・サービス別)
登録率が半数を超えるのは新潟・岐阜・島根・静岡の4県 中部地区が高い傾向に
都道府県別の登録率を見ると地域によって差が見られ、新潟・岐阜・静岡・石川・長野といった中部の登録率が高いという状況がわかった。
自治体を登録・フォローしている割合(都道府県・サービス別)
人口が少ない自治体、地域への愛着がある人が登録率は高い
地域への愛着の有無別に登録状況を見てみると、人口が少なく小さい自治体ほど、また、地域への愛着がある方が登録率は高い結果となった。
自治体を登録・フォローしている割合(都市規模別)
自治体を登録・フォローしている割合(地域への愛着別)
調査概要 ―「2023年モバイル動向調査」―
調査方法 | Web |
---|---|
調査対象 | 全国 15~79歳男女 |
有効回答数 | 6,559 |
サンプリング | QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。 |
調査時期 | 2023年1月 |
関連記事
モバイル社会研究所関連記事(ロボスタ)
モバイル社会研究所関連記事(ロボスタ)
関連サイト
株式会社NTTドコモ モバイル社会研究所
株式会社NTTドコモ モバイル社会研究所
この記事を読んだ人におすすめ
-
「レスキューロボットコンテスト2023競技会」8月に開催 ロボットによる「やさしい救助」を競い、評価された14チームで本選開催
-
「熱中症レーダー」の予報を6時間先まで無料化 ウェザーニュースアプリが熱中症危険度を250mメッシュの超高解像度マップで表示
-
スマートグラス×AI×ドローンを融合した最先端の救助支援システム『3rd-EYE』をロックガレッジが販売開始
-
ドライバーの約半数が自動運転技術を理由に「車の買い替え」を検討 チューリッヒ保険会社『自動運転に関する意識調査』
-
【配膳ロボットに関する世代別の意識調査】配膳ロボット接客を最も「抵抗感なし」と回答した世代はシニア世代 DFA Robotics
-
【調査】“電動キックボード”規制緩和に半数超の弁護士が反対、9割が事故増加へ懸念 一方で期待することは・・・弁護士ドットコム調べ
-
アクセンチュアが「アクセンチュア ライフ トレンド2023」を発表 社会の変化に対応してビジネスを進める「5つのトレンド」とは
-
ビジネスパーソンの「ChatGPT」認知度は78.9% AI導入済み企業の約7割が業務の効率化を体感 ソニーBNが調査結果を公表
-
ChatGPTはアンケート調査の代替となり得るか?「ChatGPTとアンケートの回答比較調査」を実施 回答に大きな違いが現れた設問は