「行政の手続きのデジタル化」を若年層・大都市在住者ほど実感、全体で約4割　NTTドコモ モバイル社会研究所調査

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2023年2月に生活におけるデジタル化の進展に関する意識の調査を実施した。

その結果、20代女性、30代女性の約5割が行政のデジタル化を実感しており、70代男性は25.1％、70代女性は23.5％が実感。特別区・政令指定都市に在住している人は39.6％が実感しているとの結果が出た。

同調査について

新型コロナウィルス感染拡大前と比較して日常生活のどのような分野でデジタル化が進んだと実感しているか、また、都市規模別に行政の手続きのデジタル化が進展したと思うかについてなど調査した。

生活でのデジタル化を実感「買い物」が約7割

新型コロナウィルス感染拡大前と比較して日常生活のどのような分野でデジタル化が進んだと実感しているかを調査したところ「買い物(キャッシュレス決済・オンラインショッピング・デリバリーなど)」が約7割と一番高かった。次いで「行政の手続き(オンライン申請など)」が35.5％、「娯楽(ライブや演劇のオンライン視聴など)」が34.6％と続いた。

若年層ほど「行政の手続き」のデジタル化を実感

「マイナンバーカード」やオンライン申請など行政の手続きにおいて様々なデジタル化が進んできた。新型コロナウィルス感染拡大前と比較して全体で35.8％が行政の手続きでのデジタル化が進んでいると思うと回答、20代女性、30代女性は約5割が行政の手続きのデジタル化が進展したと思うと回答していた。10～40代までは4～5割の方が行政のデジタル化が進展したと思うとの回答だった。一方で、シニア層では行政の手続きのデジタル化が進んだと思っているのは3割程度となった。特に70代男性は25.1％、70代女性は23.5％であった。

大都市在住者ほど行政の手続きのデジタル化が進展と実感

続けて都市規模別に行政の手続きのデジタル化が進展したと思うかどうかを調査した。特別区・政令指定都市に在住している人は39.6％が行政の手続きでデジタル化が進展したと思っていると回答。また、人口10万人未満の市町村に在住している方は32.2％が進展したと思っていた。大都市に在住している方ほど行政の手続きでデジタル化が進展したと思っているということが明らかになった。

▼調査概要「2023年次世代ライフスタイル調査」

『モバイル社会白書2023年版』を公開

同研究所では、最新のモバイルICTの利用トレンドをまとめた『モバイル社会白書2023年版』を公開している。『モバイル社会白書2023年版』は、2010年から2023年までの14年分のモバイルICTなどの使われ方について、同研究所が独自に調査した結果をまとめたデータブックだ。モバイルICTの14年間の利用動向だけでなく、子どもやシニアの利用実態や防災・減災、コロナ禍以降のニューノーマル時代の生活、スマホ利用時の行動や意識、健康意識とICTなど幅広い内容に関する豊富なデータを掲載。さらにダイジェスト版を動画でも配信。また、これからのモビリティーズ、SNS利用、AIとの共生、地方交通危機など現在を切り取る4本のコラムも掲載している。


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