AmazonがAlexaのビジネス/地方自治体向けサービスを発表 高齢者施設やホテル、自治体等に「Alexa Smart Properties」提供開始

AmazonはパーソナルAIアシスタントのAlexaを日本で初めてビジネス向けに提供するサービス「Alexa Smart Properties(アレクサ・スマート・プロパティー/ ASP」を2023年12月4日から日本で提供することを発表した。発表に伴い、報道関係者向け発表会を開催し、既に導入を決めている4社(施設)のデモを展示した。




Alexa Smart Propertiesを活用することで「高齢者施設」や「ホテル」、「マンション」などのビジネスや「地方自治体」などの公的サービスで利用することを想定している。スキルなどサービス開発業者を「ソリューションプロバイダ」と呼び、今回の発表会では「高齢者施設」や「ホテル」などの分野別に開発企業を紹介した。




Alexaのサービスを大規模一括導入、管理、カスタマイズ可能

Alexa Smart Properties(ASP)は、企業や地方自治体が、Amazonと契約するソリューションプロバイダを通じてAlexaのテクノロジーを施設に向けて大規模に一括導入、管理、カスタマイズすることができるようになるサービス。

ニチイホーム南大井が導入したAmazon Echo Show8では、独自のキャラクター「ボイちゃん」を画面対話に使うことで利用者の抵抗を和らげる。毎日の予定を教えてくれたり、声でテレビやエアコンの操作が可能になるため、身体の不自由さをカバーできる、としている

企業や地方自治体は、Amazonが提供するAlexa Smart Properties専用のAPIや予め設定されたEcho デバイスを活用し、個々のビジネスのニーズに即して、Alexaを活用したソリューションやサービスを実装することができる。

■高齢者施設:ニチイケアパレス 「ニチイホーム南大井の事例「ボイスタ!」


Alexa関連の販売台数は3倍に上昇

Amazon.com Alexa Smart Properties担当ディレクターのブラム・ドゥカブナイ(Bram Duchovnay)氏は「Amazon Alexaは今まで約10年間、家庭向け市場にアンビエントインテリジェンス(Ambient Intelligence:知的な空間)を提供してきました。日本では2017年に投入して成功を収めています。日本におけるEchoデバイスの累計販売台数は、2019-2022年の3年間で3倍に成長しています。なにより、日本ではAmazon Alexaを家族の一員として迎え入れられていることがうれしい。グローバルでみれば、50億以上のデバイスに搭載され、1日あたり数千万の対話のやりとり等が発生しています。
今日、「Alexa Smart Properties」(ASP)を日本で初めて発表し、ビジネスに向けて価値を提供できることになったことを嬉しく思います。「高齢者施設」や「ホテル」「マンション」「地方自治体」などに導入され、顧客のニーズを満たしていくでしょう」と述べた。

Alexa Smart Properties 担当ディレクター、ブラム・ドゥカブナイ氏


海外でのASP導入事例と実績

海外では既にASPは市場に導入されていて、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの7ヶ国で利用されているという。


「Amazon Alexaを通じて高齢者と家族が繋がり、音声で家電のON/OFFを制御したり、コミュニケーションの促進が進んでいる。ある施設ではASPを導入してから50%もコミュニティのアクティビティが促進され、入居率が12%上がった施設もある」と実績と成果に触れた。


Amazon は、世界各地の様々な企業がASPを通じてお客様や従業員の方々により良いサービスが提供できるように支援してきました。日本においてもASPを通じて、高齢者の方々の暮らしがより快適になり、地域社会とつながることができるようサポートしたり、ホテルのゲストがシームレスにサービスや情報によりアクセスするためのお手伝いをしたりすることが可能になります。ASPを日本のビジネスや地方自治体に提供できることを大変嬉しく思っています」と続けた。


一般消費者向けAlexaとASPのAlexaとの違い

続いて、アマゾンジャパンの澤田氏が登壇し、Alexa Smart Propertiesについて、概要と特徴、メリット等について触れた。

アマゾンジャパン合同会社 Alexaインターナショナル事業開発本部 本部長 澤田大輔氏

Alexa Smart Propertiesは、利用者のプライバシーに配慮して設計されており、利用者は個人向けのAlexa音声サービスで利用されるEcho デバイスと同様に、デバイス上部にあるマイクオフボタンを押すことで、音声の聞き取り用のマイクをいつでもオフにすることができる。また、利用者はASP用に設定されたEcho デバイスを使用するため、Amazonに個人情報を提供することなく、特定のAlexa音声サービスを利用することが可能となる。

一般のAlexaとASPのAlexaとの違い。ASPでは個人情報を必須とせず、予めセットアップされたデバイスで、設定の煩わしさも排除した


当初は市場ターゲットを「超高齢化社会」「労働者人口の減少」「インバウンド需要」「スマートホームの普及」に絞り、初回の導入先として、「高齢者施設」「ホテル」「マンション」「地方自治体」の4分野で導入するパートナーが発表された。




Alexa Smart Properties の詳細については、開発者向けホームページで確認できる。また取り組みについては、About Amazonでも紹介している。


4つの施設/企業で導入開始へ ユースケースを発表

初回の導入先として、「高齢者施設」「ホテル」「マンション」「地方自治体」の4企業/団体、高齢者施設の「ニチイケアパレス」、ホテル・リゾートは東急ホテルズ&リゾーツ 「SAPPORO STREAM HOTEL」、マンションのインヴァランス 「CREVISTA 品川西大井III」、マンション(実験集合住宅)の大阪ガス 「NEXT21」、地方自治体の「熊本市」が発表され、それぞれAlexa利用の用途とメリットについて各社からプレゼンとデモが用意された。


なお、システムやスキル開発についてはNTTデータ、TradFit、アクセルラボ、mui Lab、NTTビジネスソリューションズが「ソリューションプロバイダ」として連携することが発表され、それぞれの施設に導入支援を行うことも明らかにした。

各導入企業にシステムを提供するソリューションプロバイダ

なお、「ソリューションプロバイダ」として参加したい企業はAmazonのASPのサイトから申請することができるようになるという。


Alexa Smart Properties提供施設

高齢者施設:ニチイケアパレス 「ニチイホーム南大井」

ニチイホーム南大井は、ニチイケアパレスが運営する介護付有料老人ホーム。同施設は、NTTデータをソリューションプロバイダに迎え、Alexa Smart Propertiesを導入した。



ニチイホーム南大井の居住者は、Alexa Smart Propertiesの導入により、Alexa搭載デバイスのEcho Show 8を通じて、遠く離れた家族とのビデオ通話や、体操動画などのコンテンツを通じた趣味や娯楽を楽しむことができる。また、Alexaに話しかけて音声でスマートホーム家電を操作することができ、より快適な暮らしを送ることが可能となる。



施設スタッフは、居住者に1日のスケジュールやレクリエーションのお知らせをしたり、居住者の生活状況を記録してLINEで家族に知らせることもできため、業務を軽減し効率化を促進することもできるとしている。

■動画


ホテル・リゾート:東急ホテルズ&リゾーツ 「SAPPORO STREAM HOTEL」

SAPPORO STREAM HOTELは、東急ホテルズ&リゾーツが手掛ける新たなホテル。同社は、TradFitをソリューションプロバイダに迎え、SAPPORO STREAM HOTELの「プレミアム」カテゴリの客室にASPを採用、全436室のうち、56室にAmazon Echo Show8を導入する。


2024年1月16日にグランドオープンする同ホテルでは、客室のEcho Show 8をマルチリンガルモードで使用でき、外国から来たゲストの方は英語でAlexaに話しかけて必要な情報を得ることができる。またゲストは、画面上で館内情報等を簡単に確認することができ、スタッフやコンシェルジュによる地域のお薦め情報なども、Alexaに話しかけるだけで楽しめる。




ホテルの管理者やスタッフは、Alexa Smart Propertiesの導入を通じて、Alexaが宿泊客の一般的な質問に回答したり、外国語で情報を提供したりすることで、人手不足により限られた時間や人材を、より質の高いサービスの提供へ集約することができるようになる。またEcho Show 8のディスプレイにレストランやスパなど施設のおすすめ情報を表示することで、お客様の施設利用率を向上させ、顧客エンゲージメントの向上を図ることが可能となる。


■動画


マンション:インヴァランス 「CREVISTA 品川西大井III」

大東建託グループで投資用マンション事業を手掛けるインヴァランスは、同社の管理賃貸マンションである「CREVISTA 品川西大井」にASPを採用。壁掛けを想定して、大画面のAmazon Echo Show15し、管理会社からのメッセージや近隣のイベント情報も見やすく配慮した。39台を導入する。


同マンションにはEcho Show 15が各部屋に設置されており、居住者は入居と同時に、スマートホームを始めとするAlexaの様々な機能を利用し、また、賃貸管理会社と手軽にコミュニケーションをとることができる。また賃貸管理会社は、ASPを導入することで、契約や施設などに関する情報を各居住者に随時知らせることができ、マンションに暮らす居住者とのエンゲージメントを向上させることができる。


将来は、内見などの際もAlexa を通して施設やスマートホームなどの紹介ができるようになり、賃貸管理スタッフの業務を軽減し効率化を促進できるようになる予定。


CREVISTA 品川西大井ⅢへのAlexa Smart Propertiesの導入は、アクセルラボが実装した。

■動画


マンション(実験集合住宅):大阪ガス 「NEXT21」

大阪ガスは、同社が管理し、主にその社員と家族が居住する実験集合住宅「NEXT21」の一部住戸において、ASPを採用した。

「昨日の電気代は?」「先週分の電気料金を教えて」などの質問にAlexaが回答する

居住者は各居室に設置されたEcho Show 8を通じてAlexaの様々な機能を利用できるだけでなく、Echo Show 8に実装されたAlexaスキルの「エネルギーダッシュボード」を利用して、電力の使用状況等の情報を得ることができる。また、真夏や真冬などに電力需給がひっ迫した際には、エネルギーダッシュボードを通じて同社から居住者に通知を送り、節電を促すことも可能となっている。


エネルギーダッシュボードは、ソリューションプロバイダとして本施設にAlexa Smart Propertiesを導入したmui Labが、同社が管理するmuiプラットフォームで得られた知見を活用して本施設向けに提供する。


地方自治体:熊本市

熊本市は、より便利で暮らしやすい街づくりを目的とし、企業と地域の共創によるAlexa Smart Properties の高齢者世帯宅や地域包括支援センターへの導入及びその有効性の検証に協力する。

熊本市長は動画で登壇

熊本市の協力を通じて、高齢者宅や地域包括支援センター「ささえりあ」、民生委員の自宅にEcho Show 8を設置し、Alexaによる対面でのビデオ通話や地域路線バスの運行情報の提供、イベントやレクリエーションなどのお知らせ配信などの各種機能が、高齢者のQOL向上に有効であるかを検証する。

公共交通の利用の利便性向上、近隣のコミュニティの希薄化など、多くの課題をICTで解決しようと試みている

この取り組みにより、地域包括支援センターや民生委員は、悪天候時や人手不足などにより困難であった高齢者宅への訪問をAlexaを通してビデオ通話で行うことができるようになり、業務の負担を軽減することが可能となる。

近くのバス停に何分後にバスが来るかをEcho ShowのAlexaが教えてくれる

熊本市は本検証結果に基づき、将来的には子育て世帯など、多くの住民の皆様の暮らしを支える技術の可能性を検討していく予定。


回覧板や市内放送などもAlexaを通じて情報発信することで、市民のQOLの向上を目指す考えだ。

■デモ動画 熊本市


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ロボスタ編集部

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