アクセンチュア株式会社と株式会社NTTドコモ・グローバルは2026年1月7日(火)、企業や公共機関が認証情報やトークンを安全に発行・管理・検証できる次世代プラットフォーム「Universal Wallet Infrastructure(UWI)」を共同で構築し、その展開に向けた協業を開始すると発表した。
UWIは、デジタルID、通貨、資産、文書などを、官民や業界の垣根、さらには国境を越えて円滑に相互利用できる世界を実現するプラットフォームである。これにより、企業や組織はプライバシーなどの厳格な法規制を遵守しながら、生活者視点に立った新たなビジネスモデルの創出が可能になる。
分散型技術で既存システムを連携
デジタル化とAIの活用が急速に進展する中、生活者は自らのデータを透明性高く、信頼できる形で主体的に管理したいというニーズを強めている。一方、企業や組織は、データとAIの可能性を最大限に引き出しつつ、リスクを抑制しながら業務効率を高め、事業の強靭性を確保することが急務となっている。
UWIは、分散型技術を基盤に、企業・組織ごとにサイロ化されていた既存のシステム群を連携させ、信頼性の高いリアルタイムなデータ共有と円滑な相互運用性を実現する。また、UWIはエッジでのAI活用基盤として、企業や組織が生活者一人ひとりに最適化されたサービスを、適切なタイミングで提供することも可能にする。
加えて、生活者自身がデータを主体的に管理できる仕組みによって、デジタル社会における「信頼」の醸成に貢献する。その結果、企業や組織は生活者の明確な同意に基づく高精度なデータにアクセスできるようになり、コンプライアンスを遵守しながら、イノベーションの加速と優れた顧客体験の創出を両立させることが実現される。
行政から民間まで幅広い活用領域
UWIは、公共サービスから民間ビジネスまで、社会の幅広い領域に新たな価値をもたらす。行政サービスでは、手続きを抜本的に簡素化して利便性を高めると同時に、不正利用を効果的に抑止することが期待できる。
民間ビジネスでは、例えば企業の人事領域では、採用、研修、人材配置からコンプライアンス対応に至る一連の業務を効率化し、組織運営の最適化を図ることができる。旅行分野では、航空会社、ホテル、入国審査など、従来は分断されていたシステムを連携させることで、旅行者一人ひとりに最適化された、継ぎ目のない快適な体験の創出が可能になる。
利用イメージ動画も公開されている。UWIが提唱する新たなデータ連携のあり方は、世界の社会や産業構造を根底から変革しうる大きな可能性を秘めている。UWIは、生活者一人ひとりが自身のデータを主体的に管理できる世界を実現すると同時に、企業や組織が責任あるイノベーションを推進するための基盤となる。
両社トップのコメント
アクセンチュア代表取締役会長兼APAC共同CEOの江川昌史氏は、「現代のデジタル社会において、データをいかに信頼性の高い方法で利活用できるかどうかが、企業の競争力を大きく左右します」とコメント。「この協業により、企業や組織によるAIを活用したこれまでにないサービスの創出を支援し、生活者との関係性を根本から変革する未来を切り拓きます」と語った。
NTTドコモ・グローバル代表取締役社長の栗山浩樹氏は、「今回の協業により、Universal Wallet Infrastructure(UWI)のグローバル展開を加速し、世界規模で新たなデジタルトラスト基盤を構築します」とコメント。「各国でデジタルIDや公的証明書の電子化が進む中、国境を越えた取引や人の移動が日常化する現代において、相互運用性と信頼性を兼ね備えた仕組みは不可欠です」と述べた。
両社は本協業を通じて、UWIに参加するすべての企業・組織の成長を支え、デジタル社会における新たな信頼の構築を図る。そして、この取り組みを社会全体へと広げることで、より豊かで持続可能な経済の発展に貢献していく方針だ。
