デジタル情報戦略室株式会社（以下、D.I.S.R）とLighthouse株式会社は2026年5月11日、四足歩行ロボットと大規模言語モデル（LLM）を活用した対話型ロボット盲導犬「Navi-Dog」の共同開発を開始したと発表した。
深刻化する盲導犬の供給不足という社会課題に向けて、フィジカルAIによる新たな移動支援の選択肢を提供する目的だ。
深刻な盲導犬不足が開発の背景に
日本盲導犬協会によると、現在日本では約3,000人の視覚障害者が盲導犬を希望している。一方、厚生労働省の2024年3月時点のデータでは実働頭数は約800頭にとどまり、希望者約4人に対して1頭しか行き渡っていない深刻なギャップが生じている。
盲導犬の育成には2年以上の期間と約500万円のコストが必要であり、訓練士不足や繁殖・育成の制約など構造的な供給限界も存在する。こうした背景から、盲導犬を補完する新たな移動支援手段の確立が求められていた。
2つのコア技術で移動を支援
「Navi-Dog」は四足歩行ロボットとLLMを組み合わせた対話型の移動支援ロボットだ。目的地までのルート案内、障害物検知・回避、音声対話による目的地の設定、信号・標識の認識、歩行者・車両の検知といった機能を備える。
対象ユーザーは視覚障害者に加え、弱視者や視力低下を抱える高齢者も想定している。
本プロダクトの中核となるのは2つのコア技術だ。1つ目は「Co-Ego Navigation（共同自己中心型ナビゲーション）」で、ユーザー目線とロボット目線の2視点を統合し、頭上の標識から足元の段差まで全身レベルの危険を即座に把握する。2つ目は「Conversational LLM」で、「次の角を曲がって」「混雑してる？」といった自然な音声対話を通じて、状況説明と行動提案を双方向に実現する。
現在、障害物回避やルート案内などのコア機能については動作検証までを完了しており、今後は実証実験フェーズへ移行する予定だ。
2027年のサービスリリースと2030年の需給ギャップ10%カバーを目標に
両社は2027年頃のサービスリリースを目標に、視覚障害者団体や自治体との連携によるパイロット運用を進める方針だ。2030年には国内の盲導犬需給ギャップの約10%をカバーすることを中長期目標として掲げており、企業・自治体・関連団体との連携を視野に入れたオープンな開発を推進していく。
デモ動画
公式YouTubeからデモ動画も確認できる。
