株式会社エアロネクストは2026年7月23日、産業用ドローンメーカーの株式会社マゼックスと、農業分野における次世代AIドローンソリューションの実現を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
両社はエアロネクストが開発する「AIフライトコントローラ」および「同時遠隔自動操縦オペレーション」技術と、マゼックスが持つ農業ドローンの開発・製造・販売の知見を融合し、複数機を安全かつ効率的に運用できる次世代AI農業ドローンの共同開発を推進する。
1人で複数機を遠隔管理する新たな運用モデル
日本の農業は担い手不足や高齢化、耕作放棄地の増加といった課題に直面している。農業ドローンの普及は進んでいるものの、多くの現場では1人の操縦者が1機を飛行させる運用が前提となっており、大規模農地や広域エリアでのさらなる省力化・効率化には新たな運用モデルが求められていた。
エアロネクストは物流ドローンで培った運航管理技術を基盤に、AIフライトコントローラとクラウド運航システムを組み合わせ、1人のオペレーターが複数のドローンを同時に遠隔管理・自動運航する「同時遠隔自動操縦オペレーション」の実現を目指している。一方のマゼックスは国内有数の産業用ドローンメーカーとして、農薬散布や粒剤散布をはじめとする農業ドローンの開発・製造・販売を手がけ、全国に100社以上の販売・サポートネットワークを構築し、農家や農業法人・JA・自治体への導入実績を持つ。
国家戦略特区で実証、フィジカルAIプラットフォームの構築も視野に
両社は業務提携の締結日である2026年7月23日以降、同時遠隔自動操縦オペレーションに対応した次世代AI農業ドローンの共同開発、農業ドローン向けAIフライトコントローラおよび自動運航技術の共同検討、複数機運航を前提としたクラウド運航管理システムの共同検討などに取り組む。また国家戦略特区を活用し、同時遠隔自動操縦による農業ドローン運用モデルを共同で実証・社会実装し、日本のスマート農業の高度化を加速するとともに、将来的な海外市場への展開も視野に入れる。
エアロネクスト代表取締役社長グループCEOの田路圭輔氏は「物流分野で培ってきた同時遠隔自動操縦オペレーション技術を、様々な分野へ展開することでフィジカルAIの社会実装を推進したい」とコメント。農業にとどまらず点検・防災・警備など多様な産業への展開も見据え、日本発の「空のインフラ」と「フィジカルAIプラットフォーム」の構築を目指すとしている。
マゼックス代表取締役社長の吉野弘晃氏も「同時遠隔自動操縦オペレーションは日本のスマート農業を次の段階へ進める重要な手段」と述べ、両社の技術と知見を融合し持続可能な農業と新たな社会インフラの構築に貢献していく考えを示した。
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