慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）は、2026年11月24日（火）、東京・三田にて、先端テクノロジー研究を紹介するイベント「SFC Tech 2026」を初開催する。
ソフトバンクは、和歌山県すさみ町と連携し、建物の形状や状態をデジタル空間に再現するデジタルツインを活用して、大規模地震の発生後に二次災害を防ぐために行われる応急危険度判定を遠隔から実施する技術の実証を、2026年6月29日、9月10日、11月11日に実施した。
ドローンショーの企画・運営を手がける株式会社レッドクリフは、ヒューマノイドロボットや四足歩行ロボットなどを開発する中国のUnitree と、ロボットエンターテインメント分野における協業に向けた基本合意書（MOU）を締結した。
フィジカルAIの進化によって、ヒューマノイドは研究段階から工場や物流の現場へと動き出している。米国ではFigure AIやAgility Robotics、テスラが実用化を競い、中国では国家プロジェクトのもとで多数の企業が参入する。その中で、日本のロボット産業はどこで勝負すべきなのか。
株式会社puerisomniaは、設備・インフラ施設の点検、警備、巡視を対象とした、四足歩行ロボット×ドローンの空陸連携プラットフォームサービスの提供を開始した。
株式会社ORSOは、プログラミングドローン「DRONE STAR PARTY」に新機能「PC接続モード」を追加し、無料配布を開始した。生成AIと対話しながらドローンを制御するプログラムを開発できる。
NVIDIAは、エントリーレベルのエッジAI向けロボティクスコンピューター「Jetson Orin Nano 2」を発表した。従来モデルと同じフォームファクタで推論性能を2倍に高めつつ、同等性能時の消費電力を40%削減している。
Terra Drone株式会社は、防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、同社が提案した国産迎撃ドローン「Terra B1」が実証試験を単独で通過し、量産調達フェーズへ進んだと発表した。防衛装備庁も同日、量産調達契約の締結を発表し、募集開始から約3ヶ月というスピード調達を強調している。
2026年8月1日と2日、宮城県気仙沼市の港町及び内湾地区で「第74回気仙沼みなとまつり」が開催された。フィナーレでは、同まつり史上初となるドローンショーが実施された。気仙沼市の市制施行20周年を記念し、1,000機のドローンが「海上打ち上げ花火」とともに夜空を彩った。
埼玉県は、圏央鶴ヶ島IC周辺に整備を進める「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」を拠点とし、ロボット開発に関わる多様な主体の協働を促進する「埼玉県ロボティクスネットワーク（埼玉ロボネット）」を運営している。
株式会社アトラックラボが、行動を実行する前に複数パターンの未来を予測し、最適な行動を選択できるロボットAIプラットフォームを開発した。ドローンやUGV（無人陸上車両）など多様なロボットに搭載可能で、不確実な環境下でも安全かつ効率的な自律行動を実現するという。
アイ・ロボティクスとドローン・ジャパンは、米国政府調達および防衛・公共用途市場への参入を目指す国内ドローンメーカー・部品メーカーを支援する拠点「Blue UAS Laboratory Kawachi（BULK）」を、茨城県のドローン実証拠点「ドローンフィールドKAWACHI」内に設立した。