株式会社アイ・ロボティクスとドローン・ジャパン株式会社は、米国政府調達および防衛・公共用途市場への参入を目指す日本のドローンメーカー・パーツメーカー・アプリケーションメーカーを支援する拠点として、「Blue UAS Laboratory Kawachi（BULK）」を設立したと発表した。
BULKは、茨城県稲敷郡河内町にあるドローン実証拠点「ドローンフィールドKAWACHI」内に設置される。飛行場や研究開発施設、屋内外の検証環境を活用し、ドローン本体・部品・ソフトウェア・周辺システムについて、米国政府調達対応に向けた実証・検証のフィールドとコミュニティを提供する。
技術支援、要件整理、設計レビュー、試験計画、ドキュメント整備、海外連携支援などの実務は、両社が国内外で培ったネットワークを通じて行う。
部品レベルの信頼性が競争力になる時代
ドローンはインフラ点検、測量、警備、災害対応に加え、防衛・公共用途でも重要性が高まっている。米国ではサイバーセキュリティ、データ保護、サプライチェーンの信頼性を重視する流れが強まっており、政府調達では機体そのものだけでなく、構成部品やソフトウェアの由来・設計・セキュリティ・運用時の安全性が問われるようになった。
Blue UAS関連の枠組みでは、完成機を対象とする「Blue UAS Cleared List」に加え、相互運用性を持つUASコンポーネントやソフトウェアを対象とする「Blue UAS Framework」が整備されており、部品メーカーにとっても米国政府調達に接続する機会が広がりつつある。
2025年以降、この枠組みは大きく再編された。従来は競合的に捉えられがちだった「Blue UAS」と「Green UAS」は、現在では階層構造として整理されている。AUVSI（無人航空機システム国際協会）が運営するGreen UASが商用・公共向けの標準認証として位置付けられ、2025年7月にはDIU（国防イノベーションユニット）とAUVSIにより、Green UAS認証がBlue UAS Clearedへの正式な認証ルートとして発表された。
加えてBlue UASはCleared（第一層）とSelect（第二層）に整理され、NDAA適合・サイバーセキュリティ・サプライチェーンの評価を第三者評価機関が担う体制へ移行し、運用主体もDIUからDCMA（国防契約管理局）へ移管される見通しだという。これにより、日本の部品・アプリケーションメーカーにとっては、まずGreen UAS認証を取得し、必要に応じてBlue UASへ進むという現実的な道筋が生まれているとしている。
フライトコントローラからソフトウェアまで幅広く支援
一方で、日本のドローンパーツメーカーが米国の調達制度に参入するには、NDAA関連要件、サイバーセキュリティ評価、部品表管理、ソフトウェア構成管理、試験レポート作成、英語での技術説明など、複数の専門領域を横断する準備が必要になる。
BULKは、完成機メーカーだけでなく、フライトコントローラ、通信モジュール、GNSS/RTK、センサー、カメラ、ESC、電源、オンボードコンピュータ、地上局ソフトウェアといったパーツメーカーやアプリケーションメーカーが、米国政府調達エコシステムに参入するための技術的な準備を支援する場と位置づけられている。ドローン・ジャパンが推進してきた「DOP（Drone Open Platform Project）」の取り組みを土台に、実証拠点と専門ネットワークを組み合わせることで、国内メーカーの海外市場参入をハンズオンで後押しする狙いがある。
日本製ドローンの海外展開は、安全保障上の要請から国産化・国際標準対応が急務となっている分野でもある。今回のBULK設立は、単体の機体開発支援にとどまらず、部品・ソフトウェア単位でのサプライチェーン信頼性確保という米国側の要求に、実証フィールドを軸にして応えようとする取り組みと言える。
ロボスタオンラインセミナー情報
ロボットの世界大会「ロボカップ」にもヒューマノイド・フィジカルAIの波
ヒューマノイドとフィジカルAIで変革期を迎える「ロボカップ」の現状を解説するセミナー「ロボカップはヒューマノイド・フィジカルAI時代へ 世界大会2026が示すロボット競技の変革と新潮流」を開催します。
ロボット競技の世界大会「ロボカップ」は1997年に日本からスタート。サッカーは認識、判断、移動、協調行動などAIとロボティクスの要素技術を総合的に必要とするため、研究開発を加速させる共通課題として選ばれました。その後、レスキュー、ホーム/サービス、産業応用(インダストリー)、ジュニアなどへ分野を拡大しています。
セミナーでは、ロボカップ日本委員会理事長の岡田教授をお迎えし、ロボカップの歴史と現在地、ヒューマノイド化が進む背景、各リーグの最新動向、そして日本が直面する課題について解説いただきます。さらに、韓国で2026年7月に開催される「RoboCup 2026世界大会」の現地レポートとして、写真や動画を交えながら、世界大会の最前線で何が起きているのかをご紹介いただきます。
先着で無料ご招待します。詳しくはこちら。
「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略
ロボット議員連盟会長であり、自民党経済産業部会のロボティクス戦略プロジェクトチーム座長も務める山際大志郎衆議院議員をお招きして、オンライン対談「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略 を開催します。
2026年、日本政府はAIロボティクスを新たな成長分野として位置付け、「AIロボティクス戦略」を策定しました。この戦略の策定を政治の側から後押ししたのがロボット議員連盟であり、2026年6月には新たな提言をまとめ、官房長官へ手交しています。
ロボット議員連盟が提言に込めた狙い、政府が「AIロボティクス戦略」を策定した背景、米国・中国との競争をどう捉えているのか、日本の強みはどこにあるのかについて詳しく聞きます。
また、産業界、スタートアップ、研究機関は今後どのような役割を担うべきなのか。ロボット産業に携わる人が知っておきたい、日本のAIロボティクス戦略の全体像と、社会実装に向けた具体策に迫ります。
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急成長する中国ヒューマノイド市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く
ロボスタではオンラインセミナー「日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか 急成長する中国市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く」を開催します。
匠新（ジャンシン）は、「日中イノベーションのエコシステム」をつくることを掲げ、日本企業と中国企業、政府機関、大学、投資家、メディアをつなぎ、日中間の事業連携を支援してきた企業。中国ヒューマノイド市場の最新動向とデータ分析、中国イノベーションの現場、日本企業との連携事例、日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか、などについて解説していただきます。
世界をリードする中国ヒューマノイド産業の現在地と、日本企業にとっての連携・参入の可能性を、データと具体的な事例から読み解く貴重な機会です。
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