ロボホンは売上伸長、下半期には現行モデルの新機種を シャープ戴社長が従業員にメッセージ

今朝の日経の報道で、シャープが白物家電の国内生産から撤退と伝えられた。ロボスタの読者にはロボホンについて気になった方も多いことだろう。

そんな中、本日、シャープの戴正呉社長がシャープの従業員向けにメッセージを送付した。そこには事業進捗や今後の計画、社内改革などあらゆる方面について記載があるが、その中にシャープが開発するコミュニケーションロボット「ロボホン」について触れている箇所がある。今回はそのメッセージの一部をご紹介する。

当社の IoT 事業において、その象徴とも言える RoBoHoN は重要な意味を持ちますが、販売ルートの見直しや法人向けの展開等により、着実に売り上げが伸長しています。2018年度下期には、現行モデルの新機種の投入やラインアップの拡大も予定しており、これにより、さらなる販売拡大を実現していきたいと考えています。

(シャープ戴正呉社長の従業員向けメッセージより一部抜粋)

これを見る限り、戴正呉社長もロボホンをシャープのIoT事業における重要な製品と捉えているようだ。メッセージの全文を見ても、商品名が個別に取り上げられている箇所は「ロボホン」と「AQUOS」についてのみ。AQUOSについては新体制についての記述で登場しており、事業について個別に触れているのはロボホンのみだ。売り上げも順調に伸びているようで、さらには下半期に現行モデルの新機種投入も予定されているという。

白物家電の国内生産撤退とあったが、シャープ広報によれば、現段階ではロボホンを生産する広島の工場を移管する予定はないとのこと。



シャープは広島県三原市とともに、今月から実証実験を開始。小中学生とメンター及びそのサポーターが協力し、商店街のにぎわい創出に寄与するよう、ロボホンを飲食店やホテル等の店舗に設置することで、三原発のプログラミング教育の学びのモデルを確立することを目的としている。

発売から2年以上が経過するロボホンだが、着実に実績を積み上げているようだ。

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望月 亮輔
望月 亮輔

1988年生まれ、静岡県出身。ロボスタ編集長・ロボットスタート株式会社取締役。2014年12月、ロボスタの前身であるロボット情報WEBマガジン「ロボットドットインフォ」を立ち上げ、翌2015年4月ロボットドットインフォ株式会社として法人化。その後、ロボットスタートに事業を売却し、同社内にて新たなロボットメディアの立ち上げに加わる。

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