KDDI(au)とソフトバンクが5G用基地局で手を組む 共同で利用したり相互に敷設する「インフラシェアリング」で合意

KDDIとソフトバンクは、地方における第5世代移動通信システム(「5G」)のネットワークを早期に整備するため、両社が保有する基地局資産を共同で利用したり、相互で敷設して共同で利用するなど、連携することを7月3日に発表した。

既に両社は独自の4G基地局(LTE)を持って運用していて、それぞれの基地局は5G用に追加の設備を増設していくことになる。また、5Gでは高い周波数を使うために、4Gでは使えていた範囲でも、電波が届かない場所が出てくることが予想される。その場合は、基地局の数を増やしてカバーする必要がある。このように、5Gの新規増設や追加の基地局の敷設を、両社は共同で行うことで、コスト削減や早期の5G実現(広範囲のカバー)を推進していく考えだ。

以下はソフトバンクのリリースより。

今後の日本社会は、高齢化や労働人口の減少、地方の過疎化、インフラの老朽化、自然災害の大型化など、多くの課題が待ち受けており、これらを解決するため日本政府が提唱するSociety 5.0の実現に向けた取り組みが進められています。Society 5.0によって広がる超スマート社会は、全ての人とモノがつながり、ビッグデータやAI(人工知能)の活用に必要な大量の情報共有が求められ、5Gネットワークの早期整備が期待されています。特に地域の課題解決において、5Gネットワークは高解像度映像伝送による遠隔監視や遠隔操作、データ収集・解析などによる生産性向上を実現し、地域企業やスタートアップ企業と共に地場産業の活性化に一層貢献することができます。

5Gネットワークは、28GHz帯や3.7GHz帯のような高い周波数帯を用いるため、全国整備には膨大な数の基地局の設置が必要で、長期にわたる工事と多額の投資を伴います。このため、これまで以上に事業者間で「インフラシェアリング」による効率的な基地局の整備を推進し、地方創生に資するサービス提供のニーズに、早期にお応えすることが求められています。5Gネットワークの地方展開を加速するべく、ソフトバンクとKDDIは、両社の基地局資産の有効活用を目的とした工事設計や施工管理などを進めるための、共同施工管理会社の設立を視野に入れて検討していきます。

まず、両社は準備室を設置し、今秋から北海道旭川市内、千葉県成田市内および広島県福山市内で共同実証に取り組みます。工事設計から施工管理までのプロセス効率化を図るとともに、5Gネットワークの品質向上効果や地方における整備期間の短縮効果を検証します。

ソフトバンクとKDDIは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」と、KDDIの「お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献」の二つのビジョンの下、あらゆる産業をカバーする5Gネットワークを早期に整備し、日本の産業育成や地方創生、国土強靭化に貢献することで国際競争力の向上を目指していきます。

※冒頭の画像はイメージです。

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ロボスタ編集部
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