AI防災チャットボット『SOCDA』(ソクダ)は避難場所、不足物資、被災状況等を対話から分析、LINEで教えてくれる 自治体と住民を両支援

大規模な自然災害が多発している。その際の「逃げ遅れ」を防止するための早期避難、コロナ禍における分散避難や在宅避難、それに伴う在宅避難者の支援などが重要視されている。
しかし、簡単には解決できない課題があった。
これらの避難を実施・支援する上で、住民にとっては「避難行動の判断基準となるガイドラインの情報や参照すべき情報が多すぎる」という意見があり、自治体にとっては「コロナ渦で避難所の混雑予測がしづらい」「避難者数をリアルタイムで共有することが難しい」など、特に複数の自治体をまたぐ広域災害時においては、判断が難しい。

このような背景のもと、株式会社ウェザーニューズは、同社が参画するAI防災協議会において、一人ひとりの状況にあわせた避難行動の支援を行うとともに、住民避難に関連する自治体の意思決定を支援するための「防災チャットボット『SOCDA(ソクダ)』」の「避難支援機能」を開発。神奈川県にて全国で初めて実証実験を開始する。

■住民向け「避難支援機能」画面イメージ



『SOCDA』と「避難支援機能」について

「防災チャットボット『SOCDA』」は、AIチャットボットがLINEを通して自律的に被災者とコミュニケーションを取り、対話の中から避難場所、不足物資、被災状況などの災害関連情報を自動で抽出・集約し、被災者に必要な情報を自動で提供するシステムだ。自治体に避難所の混雑予測や在宅避難の状況を提供し、臨時避難所の開設判断などを支援するほか、住民に対しては、一人ひとりの状況にあわせた避難行動の推薦や周辺の避難所の情報提供を可能にする。この有用性を検証するため、神奈川県にて全国で初めて「避難支援機能」の実証実験を開始する。同社は今後、同機能を当社の企業・自治体向け商用版として実用化することを目指すとしている。 なお、同チャットボットに関して、研究開発で有用性が確認された機能については同社がシステムの安定性を備えた商用版を開発し、自治体や企業の防災担当向けに提供している。


避難支援機能:住民向け

ユーザー属性(現在地、生活場所、災害時予定避難先、避難予定の警戒レベル等)を設定することで、自分の状況にあわせた避難情報を受け取ることができる。

避難支援機能:災害対応を担う自治体向け

どのような属性・状況下の住民が、どの避難先に逃げようとしているのか、事前に、かつ状況に合わせてリアルタイムに把握できるため、まだ避難していない危険なエリアの住民に対する呼びかけや、混雑が予想される指定避難所の周辺の臨時避難所の開設などの即時対応に活かすことが可能。


■避難所等の定員と避難者数の状況を表示

■防災チャットボットによる避難支援のための会話フロー


自治体・企業向け商用版「防災チャットボット」に関するお問い合わせはこちらから
(無償トライアル実施中)
https://biz.weathernews.com/chatbot-trial




神奈川県で「避難支援機能」の実証訓練を初めて実施

神奈川県にて、全国で初めて「避難支援機能」を実装した「防災チャットボット」の実証実験を開始し、2021年2月26日に実証訓練を実施する。同実験では、全国で初めて基礎自治体をまたいで、神奈川県ならびに県内の協力市町の協力のもと構築した避難所・避難場所・ハザードマップのデータベースが自治体が連携する広域避難体制に活用できるかなどの稼働検証を行い、商用化に向けた実証実験を行う。


■【動画】防災チャットボット(SOCDA)の研究開発について


<参考>
SOCDA(ソクダ):「対話型災害情報流通基盤」
SOCial-dynamics observation and victims support Dialogue Agent platform for disaster management
国民一人ひとりの避難と災害対応機関の意思決定を支援するチャットボット。
国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED)、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、株式会社ウェザーニューズが、LINE株式会社の協力を得て、研究開発を実施している。
内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」のテーマⅠ「避難・緊急活動支援統合システムの研究開発」(研究責任者:NIED 臼田裕一郎)のサブテーマ2「対話型災害情報流通基盤の研究開発」に位置づくもの。

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ロボスタ編集部
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