GPS児童見守りサービス「みもり」新モデル発売、アンケートを実施　コロナ禍で「地域の人出が減った」と感じる保護者は5人に1人

昨今、少子高齢化に伴い、地域ボランティアによる子どもの見守り活動に限界が生じていることが指摘されている。

こうした地域の目の減少などを背景に、16年前から保護者と学校の連絡システム「マチコミ」を展開しているドリームエリア株式会社は、子どもの安全を守るため児童見守りGPS「みもり」を開発・発売している。

同社は、同商品発売以来初となる大型リニューアルした新モデルの予約開始を2021年2月10日に行ったが、同商品の新規予約数が昨年対比で約200%となったことより、「子ども見守りGPS」の認知が上がり市場が拡大していると予測。新モデル出荷日である2021年3月10日にあわせて、「地域の見守り」に関するアンケート(同社実施)結果を発表した。

児童見守りサービス「みもり」について

「みもり」は、2018年7月にサービスを開始した、子ども用の見守りGPS端末だ。保護者のスマホに専用アプリをインストールして「みもり」と連動させ、アプリケーションから子どもの現在地確認や行動管理を行なうことができる。危険な場所に侵入した場合は保護者に代わり「みもり」が音声で直接子どもに警告。全国47都道府県で、1万施設以上、233万人以上の方に利用されている無料の緊急連絡システム「マチコミ」で地域ごとに蓄積された危険場所データベースや、不審者情報データベースと連携して、音声で子どもの安全を守る。発売開始以来、特に「子ども用携帯やスマートフォンを持たせたくない。学校への持込が禁止されている」という小学校低学年の子供がいる家庭を始めとした、多くの保護者が利用している。

今回の新モデルについて

今回の新モデルは、スマホで録音した保護者の音声を「音声メッセージ」として送れる等の新機能に加え、従来のGPSだけでなく衛星測位システム「みちびき」にも対応。屋外での測位性能が向上するなどのバージョンアップを行った。

「地域の見守り」に関するアンケート結果

同社は、コロナ禍でさらに人出が少なくなっている中、未就学児から大学生までの子供がいる保護者に向けてアンケートを実施した。結果、コロナ化で現在も「地域の人出が減った」と感じている保護者は5人に1人となっている。また、登下校時の子どもの見守りは「以前と変わらない」が約6割で最多。約2割が「わからない」との回答であった。

コロナ禍で現在も「地域の人出が減った」と感じている保護者は5人に1人

新型コロナウイルスの感染拡大以降の地域の人出を質問したところ「減った」と回答した方は19.6%となり、5人に1人が家の近くの人出の減少を現在も感じていることが分かった。一番多かった回答は「一時減ったが、戻った」(50.9%)、次いで「変化はない」(20.7%)という結果となった。

登下校時の子どもの見守りは「以前と変わらない」が約6割で最多

「登下校時に子どもを見守る仕組みに変化はありましたか？」という質問に対しては「以前(新型コロナウイルス感染拡大前)と変わらない」(57.0%)と回答した方が約6割と最多。一方で残りの4割の方は「わからない」(18.6%)や「見守る人が減った」(13.6%)と回答しており、そもそも子どもの見守りについての情報がなかったり、コロナ禍で見守る人が減ったと感じていたりする人もいることが見て取れる。

コロナ禍の学校・園生活で心配なこと(フリーコメント)

「コロナ禍の学校・園生活で心配なこと」をフリーコメントで回答してもらったところ、感染に関することのほか、コミュニケーション不足への危惧に関するコメントが多く見られました。また、地域との繋がりの減少を残念に感じているコメントも多数寄せられた。

■【動画】見守りサービス「みもり」 ～ 親子げんか ～

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