2022年中にドローン免許が国家資格化！男性の29.4％「免許を取得したい」ドローンに最も期待されている用途は　日本トレンドリサーチ

これまで、操縦者やドローン関係者以外の第三者の上空をドローンが飛行することは原則としてできなかったが、2022年中には、操縦ライセンス(一等資格)を取得した人が国の認証を受けた機体を操縦する場合に限り、第三者の上空を飛行することができるようになる予定だ。

第三者の上空を飛行できるようになることで、配送業務や災害救助でのさらなるドローン活用が期待されている中、株式会社NEXERが運営する日本トレンドリサーチは、全国の男女計850名を対象に「ドローンの活用に関するアンケート」を実施した。

同アンケートによると、ドローンによるサービスを知っている人のうち、42.1％の人が「災害時の支援物資の配送」を利用したいとするも、ドローンが日常サービスに導入されることによって54.7％の人が心配なことが「ある」と回答。また、ドローンの免許が国家資格化することについては、87.6％の人が「知らなかった」とあり、ドローンの免許を「取得したいと思う」と回答した人は18.4％であった。

「ドローンの活用に関するアンケート」結果について

ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なことがあるか聞いたところ、54.7％の人が「ある」と回答。具体的には「落下や衝突による事故」「盗撮」といった安全やプライバシーに対する心配が多く挙がった。また、ドローンの免許が国家資格化することについては、87.6％の人が「知らなかった」と答え、ドローンの免許を「取得したいと思う」人は18.4％だった。

86.9％がドローンによる「空撮映像」を知っている

ドローンによるサービスで知っているものについて聞いた結果、86.9％の人が「空撮映像」と回答。「農薬散布」や「災害時の調査・捜索」を知っていると回答した方も半数を超えた。

42.1％の方が「災害時の支援物資の配送」を利用したい

国内で実証実験されたドローンを使ったサービスについて、利用してみたいものを聞きたところ、42.1％の人が「災害時の支援物資の配送」と回答。その他、「日用品の配達」「食事の配送」「医薬品の配送」「不法投棄のパトロール」で使ったみたいと回答した人の割合も20％以上であったが、「利用したいサービスはない」と回答した人も3割ほどいた。

54.7％がドローンの日常サービスへに導入で心配なことが「ある」

ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なことがあるかとの設問に、半数以上の方が心配なことが「ある」と回答した。

ドローン免許、81.6％が「取得したいと思わない」

ドローンの免許が国家資格化されることを知っているか聞きたところ、「知っていた」人は12.4％であった。ドローンの免許(国家資格)を取得したいと思うかとの設問には、18.4％の方が「取得したいと思う」と回答した。





また、男女別に集計したところ、男性の29.4％が「取得したい」と回答したが、女性で「取得したい」と回答した人は8.2％であった。年代別の集計では、年代が上がるほど「取得したい」と回答した人の割合は低くなり、30代以下と70代以上では15ポイントの差となった。

▼「ドローンの活用に関するアンケート」調査概要

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