国交省とブルーイノベーションが共同開発　災害用ドローンポートシステムの支援物資輸送を都内で実証実験　東京大学とも連携

震災大国と言われる日本では、首都直下型地震や南海トラフ地震などへの危機感が高まっており、各方面での震災対策が喫緊の課題となっている。中でも、道路水没などで陸路が使えないことで被災地へ救援物資が十分に届かないことや対応の遅れなどが懸念されており、ドローンの活用による施策に期待が寄せられている。

このような中、複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォーム「Blue Earth Platform(BEP)」を軸に、様々なソリューションを開発・提供しているブルーイノベーション株式会社は、国土交通省と共同開発した災害用ドローンポートシステムを活用し、荒川に停泊している船舶から避難所に設置されたドローンポートまで、ドローンの自動運航(自動離発着と飛行)により支援物資を輸送する実証実験を2022年3月20に実施。同実験が成功したことを同月21日に発表した。

なお、同実証実験は、関東地方整備局と東京都、江東区豊洲スマートシティ推進協議会などが実施した荒川決壊を想定した避難実証訓練内において、東京大学 羽藤研究室および清水建設株式会社との連携により実施したもので、災害(地震・洪水等)時における、避難の誘導と保全を図るために必要となる物資輸送の課題と、関係先連携(国・自治体・学識・民間・住民)の在り方を可視化し、現実の災害に備えるサスティナブルな体制構築に資することを目的としている。

誤差数十センチの高精度着陸

同社は、2016年から国土交通省や東京大学と共同で同システムの開発を進めており、これを活用することで、画像認識による誤差数十センチの高精度着陸が可能なほか、ドローンポートへの人の立ち入りや強風により安全に着陸できない場合に、自動で離着陸を禁止させる機能を備えているなど、安全なドローン輸送の実現を可能にした。
また、東京大学は、人口や人の移動が減る中、次世代モビリティを活用した必要十分な公共交通や道路交通の見直しを提言しており、清水建設は東京都江東区を対象とした交通防災まちづくりにおいて、各種モビリティを活用した社会実験を行っている。この3者が連携し実証実験を行うことで、船舶を起点としたドローンによるラストワンマイル輸送の課題解決を目指すべく、同実証実験の実施に至った。

実証実験の概要

江東区を対象に、災害により周辺道路が水没し地域内への緊急支援物資輸送が困難な場合を想定し、海抜ゼロ地域に避難所を設置。そのうえで、同システムを利用し、海上から船舶で輸送された支援物資を船舶から陸地(避難所)に設置したドローンポートへ、安全にドローンで物資輸送を実施できることを検証した。

実証実験の様子​

同システムの今後について

同システムは、ブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」で開発・運用しており、災害発生時の緊急情報の発信と共有、ドローンポート周辺の安全確保、ドローンによる救援物資輸送の自動運航までの一連のオペレーションの統合運用・管理が可能。同社は、同システムを活用した災害時支援システムの実証実験を重ね、2022年度中の実用化を目指しているとのことだ。


■【動画】被災時の迅速な災害対策を支援！「災害用ドローンポートシステム」の実証実験

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