西日本電信電話株式会社(NTT西日本)と、ugo(ユーゴー)株式会社は、2023年12月20日、人口減少によって加速する人材不足等の社会課題をロボットの活用で解決する共同事業の検討を行うことを基本合意した。
2030年、労働需要に対する人材不足は644万人に拡大へ
既にさまざまな業界で人材不足の兆候がみられるが、少子化と高齢化により2030年には15歳～65歳の生産年齢人口比率は6割以下となり、労働需要に対する人材不足は644万人まで拡大して人材不足が大きな社会課題になるとの予想がなされている。
NTT西日本グループではこれまでもロボットの可能性に着目して掃除ロボットを活用したビルメンテナンス事業の展開や建設現場ＤＸの実証実験を行っており、2023年11月からはugoと、同一環境で異なる役割を担う複数のロボットが共調して働くための技術や環境整備の共同実証実験を実施してきた。
それらのプロセスや成果確認を経て、この度、NTT西日本とugoは事業化に向けた検討を実施することにした。
この合意に基づき、両社はお互いの得意領域をいかして、異なるメーカーや異なる機能のロボットを一元管理するプラットフォームを進化させるための共同開発のほか、遠隔操作等によるアウトソーシング、フィールドサポートの検討を行い、あらゆる産業におけるDX推進、人材不足解消への貢献をめざす。
各社の役割
■NTT西日本：ロボティクスプラットフォームの事業化検討:クラウド上でメーカーや産業を問わず多様なロボットを一元管理するプラットフォーム開発（地図シェアリング技術の提供、遠隔操作やロボット保守のBPOサービスの検討）
■ugo：同社保有のロボティクスプラットフォームの提供、ロボットを活用したサービスの開発
事業化の検討にあたり、NTT西日本グループ各社と連携して、NTT西日本が保有する通信ビルや施設等での実証検証も進めていく予定。
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ロボスタ編集部
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