サントリーとAVITA、飲食店向け「アバター接客サービス」を提供　協業パートナーを募集　アバターダイニングラボ

大阪大学 石黒浩教授がCEO/CTOをつとめるAVITA株式会社は、サントリーホールディングス株式会社との共同出資により「アバターダイニングラボ有限責任事業組合」を設立した。
アバターダイニングラボ有限責任事業組合は、アバターやAI技術を活用した飲食業界のDX推進をめざし、飲食店に向けた「アバター接客サービス」を提供する。提供に伴い、本サービスの導入に協力する飲食店舗、協業パートナーを募集する。


同事業組合は2024年2月より、飲食店に向けて、アバターやAI技術を活用した「アバター接客サービス」の提供を開始した。

飲食店向け「アバター接客サービス」を提供

「アバター接客サービス」を提供することで、外見や性別、年齢、場所などの制約なく働ける環境作りを実現し、新たな働き方の提供によるスタッフの負荷軽減および採用難の解決、少人数での多拠点対応による省人化で人手不足の解消を目指す。
加えて、飲食店における新たなコミュニケーション体験の創出を実現するなど、広く飲食業界のDX推進および体験価値創出に向けた事業を展開していく考えだ。

協業パートナーを募集

同事業組合は、アバターが接客する未来の飲食店開発に協力する「協業パートナー」を募集している。場所や規模等、一定の条件があり、下記を参照。


アバター接客サービスの導入や運用にあたっては、アバターダイニングラボが全面的にサポートする。同事業組合は「一緒に新たな飲食DXにチャレンジする飲食店様のご応募をお待ちしております」とコメントしている。

「アバターダイニングラボ有限責任事業組合」設立の背景

近年、飲食業界では慢性的な人手不足の問題を抱えている。新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に伴い、国内外の客足は戻りつつあるものの、コロナ禍で一度流出した人材を取り戻すことは難しく、以前にも増して人手不足が深刻化している状況となっている。
コロナ禍を経て飲食店の差別化は課題となっていて、お客様に来店いただく動機となる新たな体験価値を提供することは飲食店運営における重要なテーマになっている。


サントリーホールディングスの未来事業開発部とAVITAは、これまでも複数の実証実験を通して、店舗スタッフの負荷軽減や新たなコミュニケーション体験の提供により導入期間における店舗の売上20％アップなど「アバター接客サービス」の効果を確認してきた。


この度、さらなる「アバター接客サービス」導入店舗の拡大と社会実装を目指して共同出資による「アバターダイニングラボ有限責任事業組合」を設立し、サントリーホールディングスが保有する幅広い顧客基盤や飲食店開発・店舗運営に関するノウハウと、AVITAの高度なアバターやAIに関する技術力やノウハウを融合させ、飲食業界のDX推進に向けた取り組みを行っていく。

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