2026年7月16日、富士通は、ファナック、安川電機、川崎重工業の3社と、フィジカルAI分野における事業検討を開始すると発表した。
NVIDIAのフィジカルAI、世界モデル、シミュレーション、ロボティクス技術を取り入れながら、デジタル空間と実世界をつなぐ協調制御基盤を構築し、製造、物流、ヘルスケアなど幅広い産業分野で社会実装を加速する。
同日に開催された記者説明会には、富士通の時田隆仁社長CEO、ファナックの山口賢治社長兼CEO、安川電機の小川昌寛副会長執行役員、川崎重工業の橋本康彦社長執行役員、NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏が登壇した。日本を代表するロボットメーカー3社と富士通、NVIDIAが、フィジカルAIの社会実装に向けた構想を語った。
この協業では「人とロボットが共存・協働する社会」「日本の産業競争力強化」「フィジカルAIの社会実装」を目指し、AI、ロボティクス、制御、シミュレーション、データ分析などを統合した共通基盤づくりを進める。
また、今回の発表で特徴的なキーワードとなったのが「ソブリン性」だ。生成AIの分野では、データやAI基盤を自国や自社の管理下で安全に運用する「ソブリンAI（Sovereign AI）」を、NVIDIAが数年前から積極的に提唱している。今回の構想では、その考え方をロボットやフィジカルAIの協調制御基盤にも広げる。
■富士通、ロボットと業務システムをつなぐ基盤を構築
最初に登壇した富士通の時田隆仁社長CEOは、今回の取り組みを単なる企業間連携ではなく、「世界の持続的な発展」を見据えた新たな挑戦と位置付けた。
時田氏は、ロボットは今後、製造現場だけでなく物流や医療・介護など社会全体で活用されるようになるとした上で、ロボットが人と同じ空間で、人と協働・協調していけることが、社会実装の大前提になると強調した。
その中核となるのが、富士通が構築する協調制御・タスク計画基盤だ。
この基盤は、業務アプリケーションとロボット制御をシームレスにつなぎ、NVIDIAのフィジカルAI技術を取り込みながら、ロボットが業務プロセス全体を考慮して自律的に行動できるようにするものだという。
時田氏は「ロボットが業務プロセス全体で最適化された計画に沿って自律的に動くことで、各現場の圧倒的な生産性向上が可能になる」と説明した。
さらに、この基盤は特定企業だけで利用するものではなく、企業や研究機関などが参加できるオープンプラットフォームとして提供する考えも明らかにした。
■ファナック「現場で本当に使えるフィジカルAIへ」
続いて登壇したファナックの山口賢治社長兼CEOは、深刻化する人手不足や現場の自動化ニーズを背景に、「ロボットとAIを組み合わせたフィジカルAIの社会実装は極めて重要な役割を果たす」と述べた。
今回の協業では、富士通の業務特化型大規模言語モデル（LLM）「Takane」や、NVIDIAのAI技術と、ファナックが長年培ってきたロボット技術を組み合わせることで「柔軟で誰にでも使えるAIシステム」の実現を目指すという。
また、同社はROS 2やPythonなどオープンプラットフォームへの対応を進めており、AIロボットを導入しやすい環境づくりも加速させる方針だ。
山口氏は「人とロボットが共存し、それぞれの力を発揮しながら働く社会は、産業競争力だけでなく持続可能な社会の実現にもつながる」と述べ、今回の協業による新たな価値創出への期待を示した。
■安川電機「10年前から描いてきた構想が、ようやく実現できる」
安川電機の小川昌寛副会長執行役員は、同社が約10年前から掲げてきた「i³-Mechatronics（アイキューブ・メカトロニクス）」構想に触れ、「メカトロニクス（自動化技術）とデータ活用の融合による産業自動化革命」を目指してきたと説明した。
その当時と比べ、AIやGPUの進化は飛躍的に進み、データを活用した自動化も大きく前進したという。小川氏は、データの活用は人手不足を補うだけでなく、人では気付けなかった新たな価値を生み出すと説明し、フィジカルAIによってその可能性がさらに広がるとの認識を示した。
また、同社はNVIDIA製GPUを搭載した自律ロボット「MOTOMAN NEXT」をいち早く市場投入したことを紹介。同社が考える自律を「動きと知恵を持ち、ことを成す」ことだと表現し、フィジカルAIによってロボットが新たな段階へ進み始めたとの見方を示した。
■川崎重工「フィジカルAIは高齢化社会を支える力になる」
川崎重工業の橋本康彦社長は、約60年にわたるロボット事業の歴史を振り返りながら、これまでロボットの活用が難しかった医療・介護分野でも、フィジカルAIによって大きな可能性が開けるとの見方を示した。
同社は手術支援ロボットに加え、看護師や介護スタッフを支援するロボットの開発も進めている。
橋本氏は、高齢化が進む日本では医療・介護の人手不足が深刻化しており、ロボットとフィジカルAIが結び付くことで、高齢社会にとって大きな助けになると強調した。
さらに、富士通が持つ病院情報システムや電子カルテなどのIT基盤と、川崎重工の医療・介護分野のロボット技術を連携させることで、病院全体を支えるワンストップソリューションの実現にも期待を示した。
橋本氏は、フィジカルAIが医療だけでなく、日本のものづくりを支える幅広い産業を変えていくとの見方を示し、日本企業が強みを持つロボット技術とAIを融合させることの重要性を訴えた。
■ジェンスン・フアン氏「次の産業革命もMade in Japan」
最後に登壇したNVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏は、冒頭から「こんにちは」と日本語であいさつし、日本のものづくり文化への敬意を表した。
フアン氏は、「匠」「カイゼン」「かんばん」「現場」といった日本発の考え方が世界の製造業を変えてきたと紹介し、「Made in Japanとは、世界最高水準の品質と精密さを意味する」と高く評価した。
さらに、ファナックのナノメートル単位の位置決め技術、安川電機の高精度エンコーダ、川崎重工の繰り返し精度を例に挙げ、「これらは世界でも実現が困難な技術だ」と称賛した。
その上で、「15年に及ぶ研究を経て、フィジカルAIの時代が到来した」と宣言。NVIDIAが開発してきた、世界モデル「Cosmos」、デジタルツイン基盤「Omniverse」、ロボットの学習環境を支えるIsaacやNewton、ロボット上でAIを動かすJetsonなど、フルスタックの技術基盤を紹介した。
今回の協業については、日本が世界トップレベルのメカトロニクス技術を持つ一方、NVIDIAはフィジカルAIの基盤技術を提供すると位置付け、「両者を融合することで、新しい産業オートメーションの時代を切り開く」と語った。
また、AIは大企業だけでなく、日本の中小製造業や町工場にも恩恵をもたらすとし、「AIによってロボットはプログラムするものではなく、教えるものになる。熟練技能者の技術を次世代へ継承することも可能になる」と展望を語った。
そして講演の最後を、印象的な次の言葉で締めくくった。
「私たちはフィジカルAIを日本のメカトロニクスにもたらします。そして、次の産業革命もMade in Japanとなるでしょう（The next industrial revolution will be made also in Japan.）」
■5社が描く「日本発フィジカルAI」の構想
今回の発表では、富士通がAI基盤と業務システム、協調制御基盤を担い、NVIDIAがフィジカルAIの技術基盤を提供。そこにファナック、安川電機、川崎重工業が培ってきたロボット技術を融合することで、製造だけでなく物流や医療・介護まで視野に入れた社会実装を目指す方向性が示された。
一方で、現時点では「事業検討開始」の段階であり、具体的なサービスや製品、事業化スケジュールは今後詰めていくとしている。
今後、この構想がどのようなプラットフォームとして形になり、日本のロボット産業全体へ広がっていくのかが注目されそうだ。
