8月20日、矢野経済研究所は2018年の対話型AIシステム市場に関する調査結果を発表した。本調査では、対話型AIシステム市場規模はソフトウェアのみを対象とし、事業者売上高ベースで算出している。ただし、対話機能を持つデバイス（スマートスピーカーやスマートフォン、ロボット等）などハードウェアは含んでいない。
同調査では、まず市場概況について触れている。日本国内の対話型AIシステムは、2016年頃から市場が本格的に立ち上がってきたばかりであり、矢野経済研究所では2017年の対話型AIシステム市場規模（事業者売上高ベース）を11億円と推計した。
対話型AIシステムは、利用目的が分かりやすいためにAIシステム導入の入口となる技術として関心が高く、接客や問い合わせ用途で主に利用されている。LINEやFacebookなどSNSやメッセージツール等をプラットフォームとするチャットボットも提供されるようになった。
これには2016年にLINEやFacebookのメッセージルールがオープン化し、チャットボットのプラットフォームとして、サードパーティがメッセージツールを利用した製品の開発が可能になったという背景がある。対話型AIシステムの利用者は増加中だ。
将来展望
続いて将来展望について記載されている。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界に向け、日本の先端技術のPRや多言語対応による接客を目的とした対話型AIシステムの利用が拡大すると見込んでいる。
現在の対話の方法はテキストが中心だが、音声をインターフェイスとした対話の利用も拡大していくと考えられる。
2020年の国内対話型AIシステム市場規模（事業者売上高ベース）は87億円まで拡大し、さらに2022年の同市場規模は132億円にまで拡大すると予測されている。
一方で、対話型AIシステムが人間並みに自然な対話を行うことは技術的にまだ難しく、利用者の満足度の高い対話システムを構築・維持するには、コストが高いという課題があると結んでいる。
今回の調査は、2017年7月から2018年6月までの期間で、対話型AI技術を開発・提供する国内企業に対して調査が行われた。
Source：矢野経済研究所
