【子ども向けプログラミング教育市場】2020年上半期から急拡大　5年後には約300億円市場に　一方で課題も　GMOと船井総研

GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社は、経営コンサルティングサービスを展開する株式会社船井総合研究所と共同で、2020年1月から2月にかけて「2020年 子ども向けプログラミング教育市場調査」を実施した。その結果、2020年の子ども向けプログラミング教育市場規模は拡大、2025年には2020年の2倍超に膨れ上がると分析している。
なお、同調査では教室数と教材費、毎月支払われる受講料から「子ども向けプログラミング教育市場」の規模予測を算出している。


GMOメディアの「コエテコ(coeteco)」は、2017年11月に開設したプログラミング教育のポータルサイト。小学生向けのプログラミング・ロボット教室情報掲載数では業界No.1（2018年12月時点／MMD研究所調べ）となっている。プログラミング教育に関する最新ニュースや調査結果をはじめ、様々なプログラミングスクールの情報を伝えることで、小学生のこどもを持つ親を対象に、プログラミング教育への理解を深めるとともに、プログラミングスクール選びの参考となることを目指しているという。

市場は急拡大、コロナウイルスの影響は?

今回の調査結果では、市場全体におけるプログラミング教育の価値が浸透してきており、2020年の子ども向けプログラミング教育市場規模はさらに拡大し、2025年には2020年の2倍超の292億2,600万円まで拡大するとの予測がある。また、2020年上半期中に教室数1万校を突破する予測がある一方、教室あたりの生徒数の低下が課題となることが予測された。その他、コロナウイルス感染症の拡大防止対策としての臨時休校の影響と今後の展望についても調査しており、従来の「通学型」のプログラミングスクールに加え、同サイトでは、オンラインでのプログラミング教育の普及が進み、市場の拡大に寄与する可能性があると考えている。

市場は2025年に約300億円まで拡大

プログラミング教育市場は、2020年からの「小学校でのプログラミング教育必修化」を背景に、大きく成長が見込める市場として引き続き注目を集めている。文部科学省では2021年度から開始する「大学入学共通テスト」において、プログラミングを扱う情報科目（情報Ⅰ）を2024年度から導入することを検討しており、また、昨今の社会や企業のIT化の進行にともない、需要の高まるIT人材に対して好待遇化を進める企業もある。こうした背景から、市場全体におけるプログラミング教育の価値が浸透してきているといえる。
2020年の子ども向けプログラミング教育市場規模はさらに拡大し、2019年比123%の139億9,600万円となる予測であり、この傾向は2025年も続き、2025年には2020年の2倍超の292億2,600万円となる予測だ。

2020年上半期中に教室数1万校を突破、教室あたりの生徒数は低下

「コエテコ」に掲載している教室数だけを見ても、2017年のサービス開始以来増加を続けており、2020年３月4日時点で、前年比（2019年3月、6,654校）139%の9,269校（2,615校増）となった。このような教室数の大幅な増加の背景には、2019年にもプログラミング教育へ新規参入企業が増えたことと、既存企業のフランチャイズ展開の両方が重なったことが考えられる。市場全体の教室数については、同サイトの教室掲載数の増加率から推計すると、2020年3月末時点で9,499校となり、このままのペースで増加し続けると、2020年上半期中には1万校を超えることが予測される一方、同サイトが、スクールに通う生徒数とその単価および教室数から算出した結果では、プログラミング教室の急速な増加の影響で1教室あたりの生徒数の低下も起こっている。さらなる市場規模の拡大には１教室あたりの生徒数の増加が必須となるため、各教室での努力が求められている。
なお、これらの現時点での予測は現時点でのものであり、今後の社会・経済動向によっては前後する可能性がある。

コロナウイルス感染症の拡大防止対策としての臨時休校の影響と今後の展望

コロナウイルス感染症の拡大防止の対策として、多くの小中高等学校・特別支援学校が臨時休校となったことを受け、多くのプログラミング教育事業者においても、オンライン上で無償での教材提供やご家庭への教材の貸出といった支援を行っている。特に、オンラインでの教材提供を行う教育事業者が多いことから、今後、「テレワーク」のようなICTを活用した働き方の変化と同様に、「学び方」に関しても家庭でのICT端末の普及や活用が進み、学習方法が多様化していくことが予想される。
今後、プログラミング市場がより拡大していくためには、プログラミングを習う子どもがまだ1割以下（2020年2月28日発表「プログラミング教育必修化に関する保護者の認知度調査」より）という状況において、参加率を向上させていくことが求められており、同サイトでは、今回の一斉臨時休校をきっかけに、従来の「通学型」のプログラミングスクールに加え、オンラインでのプログラミング教育の普及が進み、市場の拡大に寄与する可能性があると考えている。


▼ 調査概要

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