ヤマト運輸がIoTで高齢者の見守りをサポート SIM内蔵IoT電球のHelloLightと実証実験を開始

ヤマト運輸株式会社 (以下、ヤマト運輸)とハローライト株式会社(以下、ハローライト)は、2020年6月22日より東京都多摩市にあるヤマト運輸ネコサポステーションで、IoT電球「HelloLight」による、多摩市在住の独居高齢者を対象とした見守りサービスの実証実験を開始することを発表した。
この取組は独居高齢者の宅内に設置したIoT電球「HelloLight」の点灯検知機能やヤマト運輸が提供する地域コミュニティ活性化サービス、ネコサポを利用し、異常検知の初動を早める試み。
住民が安心して快適に暮らせる街づくりに貢献していくことが狙いだと言う。





サービス連携の仕組み

近年増加している独居高齢者のサポートニーズとして高いのが「見守り」である。しかし、見守りサービスは外部に情報を届けるための通信回線の敷設など環境整備費用や、プライバシーの心理的負担、サービス利用料の負担が高く、地域の支援センターや介護事業者の人手不足などもあって、導入のハードルが高いという背景があった。

そこで今回の取り組みは、高齢社の見守りを行うため、

①敷設、利用が簡単で通信費用も安価、プライバシーにも配慮できるSIM一体型IoT電球「HelloLight」
②地域コミュニティを活性化し家事、買い物代行等の生活関連サービスを提供する「ネコサポ」

を利用することで、サービスの効率化、導入ハードルの低減を目指している。

仕組みとフローは下記の通り(上図イラストも参照)。
ネコサポ会員(ここでは高齢者を想定)の宅内に通常の電球の代わりにIoT電球「HelloLight」を設置する。IoT電球は電灯のON/OFF情報を発信し、異常がある場合は自動で検知して通知する。
通知先はネコサポ会員があらかじめ指定しておいた親族や知人。更にはヤマト運輸ネコサポステーションにも異常検知のメールを発信する。
異常検知のメールを受信した際に、親族や知人はまずネコサポ会員に確認を試みる。連絡が取れない場合は、ヤマト運輸ネコサポステーションに通報し、ネコサポ会員の自宅訪問を指示することができる。指示を受けたステーションスタッフは会員宅を訪問して安否確認し、応答がない場合や異常がある場合は、高齢者向けの相談窓口である地域包括支援センターや、必要に応じて警察などに連絡を行うというフローだ。

ハローライトが提供するサービスにはもともと親族などへの通知を行う見守りサービスがあった。しかし、通知を受けた親族などが遠くに住んでいた場合、実際に現地に赴く事ができない、ということもままある。そこで、ネコサポのステーションスタッフと連携することでサービスの実効性を高めた形だ。
携帯電話基地局を使ってサービス運用するハローライト、ヤマト運輸が提供するネコサポはともに全国への展開が可能なビジネスだ。
今回のコロナ禍で一気に高まった高齢者の見守り需要やデリバリー需要に、この一手でどのように食い込んでいけるか、実験の行末を見守っていきたい。


HelloLightとは


この実験に使われているHelloLightはLEDとSIMが一体化している世界初のIoT電球だ。
特徴はWifiや電源などの設置環境の整備に関する工事が不要で、製品単体でのサービス展開が可能な点。
通信に使われる方式は、携帯電話事業会社の従来基地局を流用できるLPWA(Low Power Wide Area)、LTE-Mに対応しているため、システム利用料の低減や、地域性を問わないサービス展開などが期待できる。

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梅田 正人
梅田 正人

大手電機メーカーで生産技術系エンジニアとして勤務後、メディアアーティストのもとでアシスタントワークを続け、プロダクトデザイナーとして独立。その後、アビダルマ株式会社にてデザイナー、コミュニティマネージャー、コンサルタントとして勤務。 ソフトバンクロボティクスでのPepper事業立ち上げ時からコミュニティマネジメント業務のサポートに携わる。今後は活動の範囲をIoT分野にも広げていくにあたりロボットスタートの業務にも合流する。

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