【世界初】NTT東日本がICTでウニづくり ウニノミクスと陸上畜養トータルソリューション構築に向けた共同実験協定締結

ウニノミクス株式会社(以下、ウニノミクス)と東日本電信電話株式会社(NTT東日本)はAI・IoT等のICTを活用したウニ陸上畜養トータルソリューションの構築に向け共同実験協定を2020年5月1日付で締結したことを発表した。
この共同実験は、磯焼け対策、水産資源保全を目的としたウニ畜養事業を ICT 技術によって強化することで、磯焼 け問題の改善による藻場回復、ブルーカーボン、海洋生物多様性、地元漁業者支援、地域経済への貢献を促進させることを目的としているという。


磯焼けとICT技術の関係とは

磯焼けとは、地球温暖化による海水温上昇、魚の乱獲などが原因で増えすぎたウニによって海の森である藻場が食い荒らされてしまう問題だ。
藻場は、沿岸の一次生産の場であり、魚介類や その他の多様な生物にとって不可欠な生息地。そのため、海藻類(ワカメやコンブなど)を採集できなくなるだけでなく、海藻を餌とするアワビやサザエや、海藻を住処とする多くの魚類もみられなくなる。
つまり、磯焼けは沿岸生物の生態系全体にダメージを与え、沿岸の漁獲量が激減することで漁村の疲弊にも繋がってしまうのだ。しかも、この磯焼け地帯に生息し、その原因となったウニは身が痩せているため、商品価値がないというのだから踏んだり蹴ったりだろう。

磯焼け地帯に生息するウニは左のように殆ど可食部分がない。これを右写真のように蓄養することで商品化する。

しかしウニノミクスはそのウニを美味しく育てるための畜養技術を開発し、これを産業化することで、地域経済、漁業者支援、環境保護を一石三鳥でかなえる循環型ビジネスを日本のみならず世界で展開しようとしている。


ウニ蓄養の課題点をサポートするためのICT技術の技術

ウニを磯焼け地帯から陸上に引き上げて育てる「陸上畜養事業」を産業化していくうえで、課題となるのが現場作業の効率化だ。
漁業・水産業界では高齢化や人手不足が深刻化している。
水産技術者の経験に基づく判断や、手作業に依存する従来の方法では、事業規模拡大や商品の品質向上・安定化に限界があり、規模拡大、産業化が難しい。


そこで、今回発表されたように、ICT技術との連携が必要となってくるわけだ。
例えば、画像認識・センシング技術を活用することで、作業員の目視確認や勘に頼ることなく水槽内のウニの個数、サイズ、健康状態、外傷の認識、管理レポートを作成する。
AI 搭載ロボットによる自動給餌、出荷選別を行うなど、人手に頼らないオートマチックな畜養体制の構築が目標だ。
こうしたウニ陸上畜養トータルソリューションは、国内のみならずノルウェー、アメリカ、カナダ拠点でも導入を検討されているという。


直近の展開

ウニノミクスのグループ会社である株式会社大分うにファームの現場では、令和2年度中を目処に画像認識、センシング技術を活用したデータ収集、AI の開発、AI 搭載ロボットを用いたオートマチックなオペレーションの研究開発を実行予定だという。

今回、高度な ICT技術を有するNTT東日本をパートナーに迎えたことで、AI技術を駆使しウニ個体ごとのモニタリングによるトレーサービリティの強化や、生育状況、品質の予測まで管理するオペレーションの確立がぐんと加速された形だ。

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梅田 正人
梅田 正人

大手電機メーカーで生産技術系エンジニアとして勤務後、メディアアーティストのもとでアシスタントワークを続け、プロダクトデザイナーとして独立。その後、アビダルマ株式会社にてデザイナー、コミュニティマネージャー、コンサルタントとして勤務。 ソフトバンクロボティクスでのPepper事業立ち上げ時からコミュニティマネジメント業務のサポートに携わる。今後は活動の範囲をIoT分野にも広げていくにあたりロボットスタートの業務にも合流する。

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