「ドコモAIエージェントAPI」で横浜市が運用する「ごみ分別案内チャットボット」を多言語対応 実証実験で案内可能か検証

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は神奈川県横浜市、インターメディアプランニング株式会社(以下、IPI)と共同で、ごみ分別案内チャットボットの多言語対応の実証実験を2021年1月18日(月)〜1月31日(日)に実施することを発表した。

横浜市が2018年から運用してきた「ごみ分別案内チャットボット」

ごみ分別案内チャットボットはごみの出し方を会話形式で案内する「イーオのごみ分別案内」として横浜市が2018年4月から運用しているが、海外から日本への移住者の増加に伴い、チャットボットの多言語対応のニーズが高まっている。実証実験ではチャットボットの応答に「ドコモAIエージェントAPI」と「機械翻訳」を利用することで、海外からの移住者などの外国人に向けてごみの出し方を多言語にて案内可能かを検証する。

チャットボットの多言語対応を実現するにあたり、言語ごとにチャットボットを構築すると、作成、更新作業が対応言語の数に比例して発生することから、チューニングなどの管理コストが大きくなってしまうという課題がある。実証実験では「ドコモAIエージェントAPI」で構築した日本語対応のチャットボットと機械翻訳を連携することによって、日本語チャットボットを作成・更新するだけで機械翻訳エンジンが多言語へ翻訳し、低コスト、かつ日本語と同等の回答精度で多言語対応が実現できるかを確認する。

横浜市のホームページにトライアルサイトを設置

実証実験では横浜市の英・中・韓のホームページに専用のトライアルサイトを設置。翻訳ボランティアや海外からの移住者などの外国人に利用した結果をアンケートで収集し、アンケート結果ならびにチャットボットの正しい回答率により実用性を確認する。

ドコモはパートナーと共に新たな価値を協創する「+d」の取り組みを推進している。実証実験ではごみの発生抑制や適正廃棄を先進的に進めている横浜市とドコモAIエージェントAPIのパートナー企業であるIPIと協力し、サービスの実用化に向けた検証を行う。今後も、各自治体や企業が抱える社会的課題の解決に取り組んでいくとしている。

【各者の役割】