釘や粉じんなどを掃除する建設現場向けの自走ロボットを開発 大和ハウスグループ3社による建設現場の働き方改革

建設業は作業員の高齢化や入職者減少による人手不足などが深刻になる中、国土交通省では就労環境改善のために作業員の4週8休を推進し、2024年度に開始する時間外労働の上限規制への対応も求められ、雇用確保の観点からも労働時間の削減が喫緊の課題となっている。

特に建設現場では効率化が進んでいない業務が多く、建設現場の安全性向上のために行っている、散乱すると危険な釘などの掃除業務は作業員にとって日々の負担となっており、長時間労働の一因でもある。

こうした課題の解決に向けて、大和ハウス工業株式会社と大和リース株式会社、株式会社フジタの3社は、2021年4月に自走掃除ロボットの開発プロジェクトを立ち上げ、開発パートナーの株式会社KYOSOテクノロジと連携して、建設現場向けの自走掃除ロボットを共同開発したことを、2022年7月29日に発表した。



建設現場向けの自走掃除ロボットについて

掃除作業の効率化による建設現場の働き方改革を実現した同ロボットは、軽量化・小型化して作業員が持ち運べるようになっている。3社の様々な建設実績やロボット化・自動化技術、同ロボット開発パートナーであるKYOSOテクノロジのロボット開発のノウハウやネットワークを活かし実現した同ロボットだが、今後は施設や部材に応じた実証実験を行うことで改良を重ね、2023年度より3社の全国の建設現場に順次導入する予定だ。


掃除作業の効率化による建設現場の働き方改革

同ロボットは、作業員による床の清掃作業にかかる労働時間40時間/月に相当する業務の全てを自動化することが可能。店舗や工場などの中・大型施設の建設現場では、清掃作業は広範囲にわたるうえ、床の素材やゴミの種類などに応じて、作業員が業務用掃除機や手押しスイーパーなどを用いて、清掃作業を行っていたが、同ロボットを活用すれば、砂利であれば15mm程度、小ねじ・釘なら50g程度のものまで、現場に散乱するさまざまなものを清掃できる。連続4時間稼働が可能で、一度に最大15リットル分のゴミを回収できる。移動速度は0.5m/sで、1日(8時間)当たり約3,000㎡の清掃が可能。これにより、作業の隙間に行っていた清掃をロボットが自動(無人)で行うことで、作業員が本業に専念できるため、生産性の向上が期待でき、衛生的な職場環境の維持も可能となる。


作業員による持ち運びが可能

ロボット本体は、各ユニットに簡単に分割でき、軽量化・小型化して持ち運びが可能。作業員が持ち運べるよう、4分割(①メインユニット・バッテリー、②清掃部・タンク部、③駆動ユニット〈左〉、④駆動ユニット〈右〉)できる設計となっており、エレベーターのない多層の建設現場でも利用可能だ。




大和ハウスグループや地域企業のノウハウを活用したロボット開発

同ロボットは、大和ハウス工業や大和リース、フジタのさまざまな施設の建設実績やロボット化・自動化技術に基づく知見を集結して開発した。また、開発パートナーのKYOSOテクノロジは、京都の中小企業の技術力を結集し地方創生を図る「一般社団法人京都試作ネット」に参画する企業で、同社の持つさまざまなロボット開発のノウハウやものづくりのネットワークを活用し、企画、設計、試作、検証、評価に取り組んだ。


 
▼自走掃除ロボット概要

対応建設現場 店舗、オフィス、工場、倉庫、教育施設、福祉施設 などの建設現場屋内対応建設現場 店舗、オフィス、工場、倉庫、教育施設、福祉施設 などの建設現場屋内
対象物 小ねじ、釘、木くず、砂利、粉じん など(※砂利であれば15mm程度、小ねじや釘なら50g程度まで清掃可能)
サイズ 幅886mm、奥行863mm、高さ714mm ※最外形
重量 約70kg
清掃容量 15リットル
走行時間 連続4時間
移動速度 0.5m/s ※1日(8時間)当たり3,000㎡の清掃が可能
バッテリー リチウムイオン電池(充電式)
導入予定台数 2023年度 3社合計30台

【自走掃除ロボットによる清掃のようす】

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ロボスタ編集部

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