ドローンが過疎地域に防災食を配送 約2kmの実証実験を実施　トルビズオンとワールドワイドトレード

株式会社トルビズオンとワールドワイドトレード株式会社は12月16日に宮崎市テクノビレッジにてドローンを用いた物資配送の実証実験を実施し、成功したことを発表した。

実証実験の目的

2022年12月より解禁されたレベル4飛行を見据え、ワールドワイドトレードとトルビズオンは、有人地帯におけるドローンを用いたラストワンマイル配送を社会実装していくための検討を重ね、ドローンの飛行技術に関する研究はもちろん、飛行ルート下における土地所有者との上空飛行の交渉やドローンが飛行することに対する近隣住民の理解を得るための準備をしてきた。

過疎地域における防災は地元の担い手不足はもちろん、交通のアクセスの不便さも課題となっており、大きな社会問題となっていくことが予想されている。これは防災という観点だけでなく、物流網という点においても同じ課題があると言える。

そこでワールドワイドトレードとトルビズオンはこれまでドローンを用いた地域拠点から、個人宅へのラストワンマイル配送を検討していたが、そのための社会実装の始まりとして、地域のためになる「空の道」づくりからスタートすることとし、その第一弾が今回の実証実験となる。

今回の実証実験では地元の自治会である上畑地区、小永野地区、下畑地区、それぞれにドローン飛行に関するリスクの説明をしながらも、将来的なドローンを用いた物流の可能性を広げていくための飛行への理解を求め、協力を得た上で実施。また、飛行ルート全域にトルビズオンが提供する「ソラシェア」の保険を適用することで、万一の事故にも備えた。

住宅型有料老人ホームから防災食を配送

実証実験では愛あい荘 住宅型有料老人ホームを物資の輸送先とし、テクノビレッジ内のワールドワイドトレードの倉庫よりドローンを飛行させ防災食の配送を行った。飛行ルートは地権者の承諾を得たルートで計画し、ドローンの飛行下に第三者が侵入しないよう目視人を配置したレベル2飛行にてドローンの飛行を実施した。




飛行ルートはDJI Flighthub2にて作成を行い、急な飛行ルートの変更にも対応ができるよう柔軟な体制をとっている。

今後の展望

トルビズオンやワールドワイドトレードはドローンによる新規事業の創出や既存事業の拡張、および地域貢献を目指し、過疎地域に住む地域住民のための新たな物流網の開拓、および災害対策の強化を目指している。

今後は有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実施に向け、ドローン配送による労働負荷の軽減、災害時の物資支援、また、ドローンによる災害現場や有害鳥獣の被害状況確認等への活用、町が抱える課題を官民連携により解決していきたいと考えている。

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