農業用水路上空をドローンの空路として活用 福島県 桑折町で実証実験 旬の野菜で作ったピザを配送

株式会社トルビズオンは桑折町、伊達西根堰土地改良区、日本工営株式会社の協力のもと、桑折町におけるドローンを活用したフードデリバリーに関する実証実験を2022年4月14日に実施したことを発表した。同実験を契機とし、農業用水路上空を軸としたドローン航路網の構築に向け、検討を開始する。

農業用水路上空をドローン空路として活用

実証実験は農業用水路上空を活用した「町の住民が手軽に注文できるドローン・フードデリバリーサービス」をテーマとし、地元で人気を集めるピザ屋であるレガーレこおり『Pizza Sta』のピザを地元住民に向けてドローンでデリバリーを行うというもの。ドローンはトルビズオンが展開するサービス「sora:share」(ソラシェア)を利用し、自動航行した。

今回の実証実験は農業用水路の利活用と地域の課題解決を目指しており、桑折町と伊達西根堰土地改良区が主体となり、桑折町の農業用水路上空をドローン空路として活用する方法について検討を開始する。

実証実験の趣旨

現在の地方が抱える課題として、物流業におけるドライバー不足、山間部に居住する高齢者の免許証返納等のライフスタイルの変化、公共交通機関の不便性などが挙げられる。これらを解決する手段として、ドローン配送サービスが社会的に注目されている。

他方、農業水利施設を維持管理している土地改良区や自治体の抱える課題として、多くの地区で施設の老朽化や農業者減少による維持管理負担の増大が挙げられる。この現状を踏まえ、国会では農業用水利施設の維持管理費確保に向けた収益事業を可能とする土地改良法改正案が2022年4月施行に向けて審議されている。

伊達西根堰土地改良区(福島県伊達郡)は西根堰や藤倉ダムをはじめとする農業用水利施設を所有・管理する組織であり、施設見学やノルディックウォーキングの開催等を通じた地域づくりに意欲的に取り組んできた。しかし、農業者の減少等により、今後の維持管理費を確保していくことが課題となっていることから、日本工営と共に施設の新たな利活用方法(収益事業)の検討を進めてきた。

そこで、日本工営は農業用水路上空をドローン空路として活用することを伊達西根堰土地改良区に提案し、「sora:share」(ソラシェア)というサービス提供を行っているトルビズオン、桑折町と連携して実証実験を行った。

今後の展開について

トルビズオンらは2022年度に予定している有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実施に向けた航空法改正を見据えて、桑折町での採れたて農産物やテイクアウトのドローン配送による労働負荷の軽減、災害時の物資支援、また、ドローンによる災害現場や有害鳥獣の被害状況確認等への活用、町が抱える課題を官民連携により解決していきたいと考えている。

桑折町は交通の要所でもあることから、将来的には空飛ぶクルマの活用等も見据えて、今後も検討を進めていく。また、福島市や伊達市、国見町といった周辺の自治体との広域連携を進めることで、より広範囲に空路を繋げていくことも検討していく。今回の実験はその第一弾であり、JAふくしま未来や伊達果実、伊達西根堰土地改良区といった地元事業者と今後とも協力し、桑折町全体でドローンを活用した地域課題解決を推進していく。

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