スズキとLOMBY 公道走行向け屋外自動配送ロボットの量産めざす　電動車椅子と部品を共通化して製造コストを低減

スズキとLOBBYは、公道走行向けの屋外自動配送ロボットの量産を見据えた共同開発契約を締結。配送ロボットと電動車椅子という両分野の機体部品を共通化する開発を通じて製造コストを低減、国内外で競争力のある製品開発を目指す。

製造コストを低減し競争力のある製品開発を目指す

2023年4月以降に道路交通法改正案が施行され、自動配送ロボットは「遠隔操作型小型車」として公道での走行が可能となり、今後は高齢化率の高まりとともに自動配送ロボットの需要もさらに大きくなると見られている。その一方で、普及の大きな課題の1つとして自動配送ロボット自体の製造コストの高さが挙げられている。

LOMBYは、長年に渡り電動車椅子やシニアカーの開発と販売してきた実績があるスズキと2022年からスズキの電動車いすをベースとした台車を用いた自動配送ロボットの可能性を検討。共同開発によってスズキは台車の設計・開発を担当し、LOMBYは自動配送ロボットの試作・改造、配送システムの開発、実証実験等を行う。

屋外を遠隔操作、屋内は自律走行する「LM-R1」を開発

LM-R1は屋外では遠隔操作が主体のモデル。
特徴はLOMBYが開発を進める安価な低遅延遠隔操作システムと複数の遠隔操作者が任意のロボットを適宜スイッチングして遠隔操作可能な機能。これにより遠隔操作者はネットワーク環境があればどこからでもロボットを遠隔操作することが可能なため、より多くの方が配送業務に携われる環境を構築できる。

LOMBYは現在、24時間運行に向けて、自律走行型のロボット「LM-A1」も開発中、2023年度にサービス導入を目指すとしている。

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