ビジネスパーソンの「ChatGPT」認知度は78.9％　AI導入済み企業の約7割が業務の効率化を体感　ソニーBNが調査結果を公表

ソニービズネットワークスは全国の会社員や経営者・役員1,000名を対象に、「AI導入状況調査」を実施。 ビジネスパーソンの「ChatGPT」認知度は78.9%に上る調査結果を発表した。また、既に「AI」を導入している企業では約7割が業務の効率化を体感しているという結果も出た。

「ChatGPT」の認知度について

「Chat GPT」について聞いたところ、半数以上（59.1%）が知っていると回答。内容は知らないまでも聞いたことがあるという人も含めると、認知度は78.9％に上る。

また、AI導入済み企業の内5社に1社が「ChatGPT」を現在利用していると回答しており、今後もますます導入が進むと予想される。

AIの導入については、導入済み・未導入で意見分かれる

「積極的なAI導入」については、導入済みの企業で働く人の67.2%が積極的に導入すべきであると考えている一方、未導入企業の勤務者でAI導入を推奨する人は半数にも及ばなかった。

「AI導入により業務効率化するか」や「AI導入により未解決課題は解決するか」という質問に対しては、AI導入済みの企業に勤める人とAI未導入企業に勤める人では、「そう思う」と回答する割合にいずれも10ポイント近く差があった。実際にAIを活用することで、AI導入のメリットを実感できるようになると思われる。

AI未導入企業では人材不足の観点で踏み出せない企業が多数

一方で、AI未導入の企業は「現段階では検討していない」との回答が約6割（59.8%）となった。

AIが導入されていない主な要因としては、AIをリードできる人材がいない（31.5%）や知見のある人材がいない（28.6%）という点を挙げ、導入に関して「人材不足」が課題であることが伺える。

従業員規模でAI導入にかける金額に格差

2022年の同調査で明らかになった会社規模による「AI格差」は、2023年にも引き続き見られたとしており、300人未満規模の企業では、6割以上の企業が300万円までしかAI導入に予算を割けないのに対し、300人以上規模の企業では、約半数の企業が300万円以上の予算を割くことができているという結果となった。全体的にAIに対する年間予算は下がっているものの、「AI格差」の改善には至っていない。

ソニービズネットワークスAI担当者のコメント

調査をしたソニービズネットワークスのAI担当者は「ここ1年のAI導入検討企業様の傾向として、以前と比較して、より具体的な要件を定めている傾向が強いと感じます。具体的には、AI開発に利用するデータを事前に整理し利用用途を明確にしていたり、導入効果を定義した上で、求める精度を定めたりしていらっしゃる企業様が増えています。」とAIが具体的に利用されるフェーズに入ってきていると述べている。

その背景としては「ChatGPTの台頭の影響もありAIがより身近になったことで、AIで解決可能な課題の認知や、精度の高いAIを開発する上でデータが重要になることの認知が増したためと考えています。」と説明している。

一方で検討に踏みとどまる企業が一定数いることについては、「AIを使いこなす上では一定の専門知識が必要になるという印象が強い」としており、ソニービズネットワークスは引き続きAIの専門家でなくても簡単に扱えるAIツールの展開を強化していきたいとしている。

調査概要

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