Marindows、次世代ロボットEV船『DroneSHIP』量産化プロジェクトを始動

現在、島国日本を支える内航海運・海事産業が直⾯する解決困難課題は「船員をはじめとした急速な労働力不足」「地球環境と労働環境の改善」「産業としての持続的成長」となっている。

スマホ化EV船と船版CASEで、海から産業革命を興すことを目指すMarindows株式会社は、ロボットEV船『DroneSHIP』と、DroneSHIPによって新しく創出される『次世代内航インフラ』によって、この3つの課題を抜本から解決すべく、まずは、課題が深刻な総トン数499GTと749GTタンカー焦点を当てた実現可能性調査(FS)を同社とパートナー企業共同で実施することを発表した。

標準化とモジュール化による大量生産は、造船や舶用メーカーの生産性を向上させるだけでなく、スケールメリットによる価格競争力向上により、国内需要だけでなく海外輸出促進による産業規模の拡大へと繋げることが期待されている。

参考資料

参考資料




DroneSHIPの主な特徴

船のロボット化によって、船員の作業が減るだけでなく、船員として求められる技量や経験値は大幅に軽減され、20代でも熟練の船長や機関長と同等以上に、安全で効率的な運航が可能に。また、EV化によって、船の推進はモーターを中心とした電動駆動に置き換わる。バッテリーから供給される電力で、港湾内や停泊中はゼロエミッションを実現。さらには、発電機からの電力供給により既存船と同等以上の航続距離と速力を確保する。その他、主要機器および運用・管理の標準化によって、陸上からの管理や教育は劇的に効率的になるだけでなく、メーカーからの遠隔支援を容易に受けることができるため、船員だけでなく陸上管理者も船員同様に求められる技量や経験の削減が可能だ。




荷主価値の最大化

環境対応・物流効率化という、荷主にとって喫緊の課題を解決するだけでなく、既存船と実質同等程度の費用により荷主へのコストメリットを提供する。


環境価値の最大化

既存船と実質同等程度の費用で環境性能に優れたEV船の建造が可能となる。湾内・港内のゼロエミッション(CO2、SOx、NOx、PM)はもちろん、将来的に低環境負荷型発電機に換装(アップデート)することで、完全ゼロエミッションにも対応する。


経済価値の最大化

標準化という他産業では一般的なビジネスモデルにより、日本が得意とする最先端・最高品質の製品を最大スケールと価格競争力で提供できるようになる。電動パワートレイン・通信・ソフトウェア・IoT・AIといった先端技術の『標準化』『モジュール化』提供により、誰もが先端技術を使えるようになるので、船の現場の生産性が向上し、船員の給料や船主の経済性が高くなる。


産業価値の最大化

標準化・モジュール化された最先端ロボットEV船とそのプラットフォームによって、解決困難な多くの課題を抱える内航海運・海事産業に新しい成長のドライブを提供する。技術や製品の提供だけではなく、新しい価値・新しいビジネスモデルの提供を通して、内航海運・海事産業を、日本経済を牽引する成長産業へと変革させる。


これまでに無い新たな価値の創出

船の『ナビゲーションシステム』『EVパワートレイン』『荷役システム』『船員・船舶管理システム』が標準化・モジュール化・自動化されることにより、船舶の建造、保有、運航、管理、マンニングの全てにおいて 標準化の恩恵を享受することが可能となる。また、これらの標準システムは、使われれば使われるほど、隻数が増えれば増えるほど、データの蓄積によって進化し、船は、より安全に、より効率的に、より優しくなる。



今後のアクションについて

まず最初のステップとして内航船の中で最も隻数が多く、かつ課題が深刻な総トン数499GTと749GTタンカー焦点を当てた実現可能性調査(FS)をMarindowsとパートナー企業共同で実施。同調査では、船の標準化やモジュール化はもちろん、船舶管理、マンニング、教育、保険、ファイナンス、海外輸出といったDroneSHIPを活用した新しい内航海運のインフラ構築に必要なシステムについても包括的に検討する。なお、同社は、今後、DroneSHIPによって創出される新しいインフラを通して内航海運が抱える課題の解決に留まらず、海洋国家日本の根幹インフラである内航海運が未来永劫も持続可能な存在であり続けるために、同じ未来を志すパートナー企業と共に、『もっと魅力的で』『もっとワクワクする』内航海運と海洋国家日本の未来を創ると述べている。

1. 主要モジュール(パワートレイン、コックピット、自動荷役設備、遠隔サポートシステム、等)の標準化・モジュール化
2. GHG排出見える化、安全見える化システムの標準化・モジュール化
3. 標準化次世代船向け船舶管理、マンニング、教育
4. 標準化次世代船向け船舶保有、船舶運航、ファイナンス、保険
5. 標準化次世代船向けの最適建造、アフターメンテナンス
6. 標準化次世代船の海外輸出拡大



FS期間

2023年10月から2024年3月までの6ヶ月間を予定している。


初号機

期待する結果を得られば場合、2026年に初号機デリバリーを目指す。


参考資料

参考資料

参考資料

参考資料




【同社社員募集】未来を変える挑戦者求む

同社は、DroneSHIPが『ロボットEV内航船』という新しい産業を創出し、この日本から世界トップの産業を創り出すことで、内航海運・海事産業をこの日本で最も成長し魅力のある産業へと変革したいとしており、同社と共に、このロボットEV船DroneSHIPで海と未来を変えたいと思う人間を募集している。


■【動画】【挑戦者たちに告ぐ】地球最後のフロンティア“海洋”を共に目指せ!

関連サイト
Marindows株式会社

ABOUT THE AUTHOR / 

ロボスタ編集部

ロボスタ編集部では、ロボット業界の最新ニュースや最新レポートなどをお届けします。是非ご注目ください。

PR

連載・コラム