楽天ドローン ビジネスの現状と未来戦略　調査/点検/アカデミー/配送/空撮「ドローンエコシステム」の実際を聞く　単独インタビュー

編集部

まずは調査・点検業務についてお伺いします。この分野では既に事業として実用化ベースで軌道に乗り始めているということでしょうか。

宰務氏

はい。事業化しています。当社グループに関連する事業として解りやすいところでは、楽天モバイルの「携帯電話無線基地局」において、2020年4月から竣工検査を、また2020年11月から建築前に実施する現地調査を実施しています。

基地局は高い鉄塔やコンクリート柱のような形状が多いですが、ドローンを活用した開設前の現地調査では、実際の高さからの見通し確認等を行っています。また開設した基地局に関しては規則に沿って建てられているかを確認する竣工検査を行っています。
それぞれ従来は作業員が高所で調査・点検を行なっていましたが、ドローンで実施することで安全性向上はもちろん、楽天回線エリアのスピーディーな拡大にもつながっています。

編集部

社会的には橋梁や高所などの点検作業をドローンが代替するビジネスが既に多く実現され始めていますね。その点は如何でしょうか。

宰務氏

建物の点検に関しては、東京近郊を中心に530棟以上の外壁点検を実施した実績が既にあります(2017年7月～2023年8月時点での実績)。マンション、オフィスビル、ホテル、商業施設などが主で、おそらくは日本最大級の実績数になると自負しています。


都市部ではビルが隣接し、ビル風も吹くため、高層ビルの点検作業には危険が伴い、高度なドローン操縦スキルが要求されます。その中でも今まで無事故で実施してきています。また、仙台市水道局とは、地上で点検を行う職員からは視認が難しい位置や角度からドローンで水管橋を撮影し、損傷の有無を確認する水管橋点検調査の実証実験も実施しました。今後もこの点検分野のビジネスは大きく拡大していくと見込んでいます。

編集部

需要が拡大すると足りなくなるのがドローンのパイロットですね

宰務氏

「楽天ドローンアカデミー」というスクール事業を展開しています。群馬(みなかみ)と東京(江戸川区)にある2校を運営しています。東京校の修了生は既に1,800名以上で、都内では最大級の実績だと思っています。

宰務氏

スクールでは初心者コースを始めとして、建物の点検、空撮など専門コースも設けてドローンの業務で得られたノウハウを惜しみなく盛り込んだカリキュラムを提供しています。
みなかみ校では屋外でドローンの飛行が可能ですので、より広い敷地で伸び伸びと研修を受けることができます。

編集部

スクールを卒業するとドローンの資格が取得できるのでしょうか

宰務氏

ドローンの資格については2022年の12月に法律の改正が行われ、国家資格が制度化されました。国土交通省が承認するドローンスクールも発表され、その中に当校も含まれています。
資格取得までの流れは運転免許証をイメージして頂くと解りやすいと思います。運転免許証の教習所と同様、実技の教習をドローンスクールで受講後、修了審査を実施します。また学科の受講も行っていただいた後に、外部の試験場で学科試験の合格、そして身体検査の合格が必要となります。

編集部

ドローン事業に関して、楽天グループならではのサービスはありますか?

宰務氏

当社はプラットフォーム事業も展開しています。プラットフォーム事業の目的は、一般のスクール卒業後にドローンに関する仕事をどうやって探せばいいかわからない、どこでドローンを飛ばせるのかわからないので飛行エリアを確認したい、などのニーズに応え、ビジネスマッチング、飛行可能エリアの地図情報の提供、ドローンを飛ばしたい地域周辺の条例や雨雲レーダー、ドローン保険加入サービスなど、ドローンパイロットとしてビジネスを円滑におこなっていく支援を行なう情報を「楽天ドローンゲートウェイ」で提供しています。ドローン飛行に関するワンストップソリューションですね。

編集部

それは大きな特徴の1つですね。ドローンパイロットを事業化したい人にはうれしいサービスです

宰務氏

ビジネスマッチング・プラットフォームとしては日本全国にドローンのパイロット網があり、楽天ドローンアカデミーの卒業者に限らず、現在このプラットフォームには350名以上のドローン操縦者が登録されています。また、47都道府県をカバーしているため、いつでもどこでも地元や近隣で活躍しているスキルの高いパイロットを迅速にビジネスマッチングすることが可能となっています。

編集部

続いて、ドローンの配送事業についてはどういう状況でしょうか

今野氏

私達はドローン配送事業を3本の柱で展開しています。「新たな利便性の提供」「物流困難者の支援」「緊急時(災害時)インフラ構築」の3つです。

宅配便の需要は急激に増加している一方で、運送業の人員不足などが課題となっていて、そのギャップは今後も拡がっていくと予想しています。そのような状況にあって、既存の物流を改善していくだけでなく、新しい技術をソリューションとして導入していく必要があるだろうと考え、ドローンやロボットによる無人化、省人化による配送事業に取り組みはじめています。
2016年にドローン配送サービスを一般のお客様に対して提供開始しました。まずはゴルフ場内で、ゴルファーの方に軽食やゴルフボールなどの配送を行いました。

編集部

ゴルフ場内で実証実験を始めたのですね。ドローンは自動運転での飛行ですか? それとも操縦ですか?

今野氏

配送用のドローンはあらかじめ設定したルートを自動運転で飛行します。ドローンは配送用なので大きめの機体になっています。荷物を積んで離陸ボタンを押せば自動で飛び立って目的地まで自動飛行し、荷物だけ降ろして帰ってくるので、作業自体は誰でも行なえる簡単な仕様になっています。

編集部

商品の購入や配送は、アプリでオーダーするしくみでしたね。アプリは自社開発ですか?

今野氏

アプリは自社で開発しています。ドローンの場合、最大積載量が厳密に決まっていますので、アプリ上で購入する際に合計の重量インジケータが画面に表示され、お客様が注文時に配送可能か確認できるように配慮しています。また、配送時もドローンが今どこを飛行しているのか、あとどれくらいの時間でドローンが到着する予定かなどの情報をアプリから確認できるようにしています。

編集部

御社はこれまで数多くの実証実験を積極的に展開し、発表してきましたね。

今野氏

はい。2021年1月に三重県志摩市では間崎島という離島へドローン配送サービスを実施しました。間崎島にはスーパーマーケットなどのお店がなく、住民の方々は買い物に行くのにも半日かがりで本島に行く大変な思いをされています。
この事例の場合は、住民の方に高齢者も多いということで、アプリではない注文の方法も検討し、注文用紙とカタログを配布して、用紙に記入してもらい、スキャナで読み取って受注する方法でもお受けできる仕組みを作りました。注文を受けると本島の大手スーパーが商品を用意して梱包、楽天のスタッフが積載して間崎島へ自動飛行でドローン配送しました。本サービスでは配送料として500円を設定しました。

編集部

どのような商品の注文が多かったでしょうか?

今野氏

青果、弁当・惣菜、洋菓子、魚・肉といった食品類が多かったです。長期の買いだめが難しいものはタイムリーにドローン配送で購入したい、というニーズが高いのだと思います。島民の方にはとても喜んでもらえました。

編集部

離島のほかにはどのような事例がありますか?

今野氏

長野県白馬村では山岳ドローン物流の実証実験を行いました。山岳エリアでは国内で初めて、補助者を配置しない目視外飛行で、物件投下による往復配送に成功しました。標高差1600m、往復約10kmを約30分で飛行しました。徒歩の登山による運搬の場合、所要時間は約7時間という環境のため、大幅な時間短縮が実現できました。
また、この実証実験では3つの主要目標を立てました。１つは「省人化体制の構築」で、地上局で操作するスタッフとパイロットの2名による運用を実現しました。2つめは「地元事業者による運用」です。先ほど説明しましたが、簡単な操作で自動飛行が可能なのでドローン配送の運用を地元事業者に担っていただきました。3つめは「投下による物資配送」です。目視外補助者なし飛行による物件投下で、7kgの物資を自動配送しました。

また、千葉県では市川市の物流倉庫から千葉市海浜幕張の超高層マンションへのドローン配送を実施しました。通常運送では渋滞が激しく、配送に時間がかかるコースですが、約12kmの海を越えて、超高層マンションへ約17分で注文者にお届けすることが実現できました。これも、超高層マンションへのオンデマンド配送ということで日本初の試みとなりました。

編集部

最後に現状の課題と今後の展望を教えてください。

今野氏

課題は、まだ機体や運用コストが高額という点は否めません。運用の省人化や簡略化を進めています。機体については更なる信頼性の向上に向けて機体メーカーと連携しています。あとは更に利便性を追求したソフトウェアの自社開発に取り組んでいます。また、今後に向けて「レベル4」飛行の実現に向けた体制の構築を進めているところです。
それとともに、ドローンの需要拡大に備えてパイロットをアカデミーで育成し、楽天ドローンゲートウェイでマッチングして、新たなビジネス機会を創出していきたいと考えています。

宰務氏

ドローンに関するサービスを網羅的に展開しているのは楽天グループならではのユニークなところだと感じています。また、楽天という立ち位置から言えば、自分たちの利益だけ考えるのではなく、社会や経済、産業全体に対して、ドローンなどのテクノロジーを通じて発展に貢献したいと感じています。

編集部

楽天グループのドローンの取り組みと、ドローン事業の現状と課題、将来への展望が理解できました。本日は貴重なお話をどうもありがとうございました。