「ミニストップ ポケット」で手に取った商品をそのまま持ち帰れるレジのない店舗の実証を開始

ミニストップ、NTT東日本、テルウェル東日本、セキュアの4社は、2024年7月29日から、東京都江東区にあるニストップが展開するオフィス・工場・病院・ホテル・休憩所など職域施設内に設置が可能なオフィスコンビニ「ミニストップ ポケット サンイースト辰巳店」で、”手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできる”レジレスのデジタル店舗の運営実証を開始した。

本実証の目的

ミニストップ ポケット店舗写真

今回実施する実証実験は4社が連携してミニストップ ポケットのウォークスルー型店舗の構築および運用を行うことで、「顧客利便性の高い購買体験」の提供と、「運営効率化」による準職域店舗(企業や組織の敷地内に設けられた小売店舗として職域店舗の役割を果たしながら、一般利用も見込む店舗)への事業領域拡大による「新たなロケーションでの店舗展開」を実現し、ミニストップ ポケットのウォークスルー型店舗の商用化をめざす。

実証実験の内容

本実証では、ミニストップ ポケット店舗におけるウォークスルー型店舗ソリューションの商用利用の実現に向け、検証項目を設定し、課題の分析・検討を行う。


ウォークスルー型店舗利用イメージ

具体的には、地方創生・人口減少社会に対応した店舗向けスマート化ソリューション「スマートア(SMARTORE)」による自社運営店舗での導入実績や店舗運営ノウハウ、ウォークスルー型店舗である「SECURE AI STORE LAB 2.0」の共同運営を通して獲得したウォークスルー型店舗の構築技術や運用ノウハウを持つテルウェル東日本およびセキュアが、その知見を活かして共同で提供するウォークスルー型無人店舗ソリューション「スマートア(SMARTORE) ウォークスルータイプ<仮称>」を採用する。

「スマートア(SMARTORE) ウォークスルータイプ <仮称>」の強みは、以下のとおり。

1:特定商品を素早く購入したいリピート客が多いコンビニ店舗、レジ待ちによる混雑が発生しがちなコンサート会場やスタジアムの物販シーンなどにおいて、ウォークスルー型店舗の特徴をいかした「顧客利便性の高い購買体験」の提供が可能となる。

2:商品登録などのオペレーションが簡易となるようシステム設計されているため、店舗運営に必要なさまざまな作業時間の短縮や稼働コストの抑制も見込まれ、「運営効率化の実現」が可能となる。

3:退店時にレジ操作が不要なため、店内へのレジ設置が不要となり、そのスペースに商品が陳列できるなど、店舗空間の効率的な利用が可能となる。

4:一般的なウォークスルー型店舗で使われる重量センサーを使用せず、カメラによる映像取得のみで購買の検知を行うため、既存の棚などの什器をそのまま転用できるなど、導入時の初期コスト削減が可能となる。


ウォークスルー型店舗システム概要・利用方法

本実証期間においては、ミニストップ ポケットの商品ラインアップを実証店舗で販売し、段階的に500SKU(ストックキーピングユニット(Stock keeping Unit)の略。在庫管理上の最小の品目数を数える単位)まで拡大することで、ミニストップが商用展開を行う上で必要となる、実店舗でのオペレーションや店舗設計など、実店舗展開ノウハウの確立をめざす。


アプリのトップ画面の一覧UI(イメージ)


実証店舗

名称 ミニストップ ポケット サンイースト辰巳店
住所 〒135-0053 東京都江東区辰巳3丁目7-26 サンイースト辰巳ビル 1階
実証期間 2024年7月29日~2024年12月23日
営業時間 24時間営業
※ビル関係者以外の方が入館できる入口の開放時間は
平日 8時~18時
土曜日 8時~13時
日曜日・祝日は閉館
となっており、ビル関係者以外の方の利用時間は、上記入口開放時間となる。
※システム調整などにより臨時休業となる可能性もありますのでご了承ください。


役割分担

ミニストップ 実証フィールドの提供
実証店舗の運営
実証店舗のマーケティングデータ収集・共有
NTT東日本 スマートストア設置に関わるコンサル・工事・作業
テルウェル東日本 実証実験のプロジェクトマネージメント業務
ウォークスルー型店舗システムの構築・運用支援業務
ウォークスルー型店舗システムにおけるデータ分析
ウォークスルー型店舗システムのミニストップ向け商用サービス検討
セキュア ウォークスルー型店舗システムの構築・運用支援業務
ウォークスルー型店舗システムにおけるデータ収集・共有


今後の展開

本検証の次のステップとして、全国のオフィスコンビニ提案パッケージであるミニストップ ポケット店舗への導入を視野に入れており、「顧客利便性の高い購買体験」の提供と、「運営効率化」による準職域店舗への事業領域拡大による「新たなロケーションでの店舗展開」を可能とすることにより、さらなる店舗拡大に繋げるとしている。

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ロボスタ編集部

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