21,000店の業務改革へ NECがセブン‐イレブンに提供する顔認証と国内初の次世代フルクラウド店舗システムとは

NECは、セブン‐イレブン・ジャパン向けに、国内約21,000店の店舗における発注や商品管理、従業員管理などを効率化および高度化する次世代店舗システムを構築したと明らかにした。次世代店舗システムは、2025年春より順次、国内の全店舗に導入される予定だ。

顔認証やフルクラウドで業務効率・人材負担を軽減

昨今、小売業は労働人口の減少に伴う労働力不足や人件費の上昇、人材の教育・育成負荷の増加といった課題に直面している。特にコンビニエンスストア業界では、消費者の様々なニーズに応えるため、数多くのサービスを提供していることから業務が多岐にわたっており、店舗運営における教育や業務の負担軽減に向けて様々な取り組みを行っている。

こうした中、NECはセブン‐イレブン・ジャパンと共に、店舗業務の効率化および高度化を実現するため、業務システムをフルクラウドで構築。業務システムのフルクラウドでの構築は、国内のコンビニエンスストアで初めて(2025年5月22日時点 NEC調べ)の取り組みとなり、本システムは、時代の変化や消費者ニーズの多様性に適応できる拡張性と柔軟性を確保するために、各種ITサービスを積極的に採用している、

NECは今回の次世代店舗システム構築において、価値創造モデル「BluStellar」のアプローチ方法に基づき、アプリケーションやインフラ、端末管理、認証基盤、システム運用などの幅広い領域で、店舗業務知見を活かした技術革新に挑戦し、構想立案から運用までサポートする。

NECが次世代店舗システム構築にあたり貢献したポイント

次世代店舗システムの狙い
国内コンビニエンスストア初となる業務システムのフルクラウド化

本システムの開発には「Google Cloud」をフル活用し、マイクロサービスアーキテクチャを導入することで、将来の変化にも柔軟に対応できるシステム構造を構築している。

また、クラウドの活用を通じてデータの利活用を強化するとともに、国内の小売業で最大規模となる約30万台のモバイル端末やタブレットなどの汎用端末を業務に活用。これにより店舗従業員の利便性を向上することができます。なお、汎用端末を活用するにあたり、米国Omnissaの「Omnissa Workspace ONE」を利用する。

顔認証での認証基盤の構築

国内の小売業で最大規模となる約40万人の店舗従業員を対象に、業務システムのログインと権限制御にNECが持つ世界トップクラスの顔認証技術を活用。顔認証を活用することにより、IDやパスワードの運用管理が不要となり、シームレスな認証およびセキュリティの強化を実現している。

マルチベンダー環境でのシステム運用の効率化

マルチベンダーでシステム管理を行うための運用設計を行い、ServiceNow JapanのIT Service Managementを活用し、障害状況や問い合わせ情報などを一元化した統合的な運用のダッシュボードを構築。これにより、マルチベンダー環境での迅速なインシデント解決を可能とする統合運用管理を実現する。

また、従来はベンダーごとに設置されていたコールセンターを統合することで、本システムに関する店舗からの問い合わせ窓口を一元化。これらの取り組みにより、マルチベンダー環境でのシステム運用の効率化を促進する。

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ロボスタ編集部

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