NTTグループは、同グループ各社が別々に取り組んできた自動運転バス等の知見を統合し、安心・安全でサステナブルな自動運転の仕組みの確立と、自動運転社会の実現をめざし、NTTモビリティ株式会社を2025年12月15日に設立した。
運転手がいらない自動運転「レベル4」の実用化と普及を進め、2030年代に1,000台の導入を目指す。社長には山下航太氏が就任した。同社は設立に伴い、記者説明会を開催した。
自動運転バスとロボタクシーの実用化を加速
NTTモビリティがまず対象とする交通は主に、公共の自動運転バス、オンデマンドバス、自動運転タクシー（ロボタクシー）。これまでは運転士が乗ってシステムが操縦するレベル2の実証実験がほとんどだが、今後は特定の条件下で、運転手がいらない自動運転「レベル4」の実用化と普及を進め、2030年代（2030年～39年）に1,000台の導入を目指す。
なお、NTTグループではこれまで、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTTデータ等が関わって、自動運転の実証実験を2年間で35件、全国各地で実施してきている。
自動運転の車両からシステム、運営までをすべてサービス提供
NTTモビリティは、自動運転に関わるADK（Automated Driving Kitの略称、自動運転車両とそのシステム、ルール・知識・判断ロジック・ノウハウの集合）と、運営していくための体制（遠隔監視システムを含む）のサービス全般を一気通貫で提供する（車を用意する/車を走らせる/運行を支援する）。ただし、自動運転車両自体は自社開発ではなく、連携するパートナー企業と開発（共同開発）したものを使用する。
路線バスの廃線が止まらない危機感
山下社長は自動運転に取り組む最優先課題に「路線バスの現状」のデータを紹介した。路線バスの運転士の不足、高齢化などによって、過去10年間で毎年平均1,480km超の路線が廃止となっており、地域住民の移動手段を圧迫している。運転士の有効求人倍率は全職業と比較して1.8倍という厳しい状況を示した。また、公共交通として身近なタクシーの運転士不足も深刻で、有効求人倍率の比較で2.9倍にもなっている。この課題を解決するためには、自動運転バス、自動運転タクシーの実用化を急ぐ必要がある、と語った。
一方で、自動運転車両の導入には課題が山積していて、「安心・安全」「全国各地でのサービス展開」「サステナブルな事業運営」が必要として、これまでグループ各社が培ってきた知見やノウハウを集約し、NTTモビリティとして事業展開していく。
全国各地の自治体と連携してきたNTTグループの実績が自動運転の導入に役立つ。また、通信技術やAI関連技術、センサー技術などのデータ活用の知見も活かしていく。
自動運転実用化と普及までのロードマップ
同社は2027年度中に自動運転レベル4の実用化を加速し、2028年から全国展開、2030年代に1,000台の導入を目指す。
現在の課題のひとつは自動運転車両とシステムが高額なこと。普及や量産化とともに価格は下がるとみているが、一方でこの壁は高いと考えている。また、自動運転の実用化で先行する米国等に比べ、日本の道路が狭いことを課題にあげる。例えば、日本は路上駐車が多く、それを避けるだけで車線をはみ出す走行が余儀なくされるところも多い。また、交差点の死角に対する運転支援技術もかかせない。こういう課題に対しては信号や街灯などに取り付けたセンサーなどとの通信等（路車協調技術）で解決していく（例えば、路車協調などではトヨタ自動車など特定の企業との連携のあるとした）。
