ソフトバンク株式会社は2026年3月5日(木)、災害時の通信確保を目的とした「有線給電ドローン無線中継システム(ドローン基地局)」の改良型を全国10拠点に配備し、運用体制を整備したと発表した。
2022年の初期配備以降、各地での実証および運用を通じて得られた課題を踏まえ、安定性や操作性を大幅に向上させた。
これにより、災害発生時に全国規模でより迅速に臨時通信エリアを構築できる体制を強化する。
ドローン基地局の特徴と改良ポイント
ソフトバンクのドローン基地局は、現地到着後30分以内に構築できるシステムで、ドローンを上空に停留飛行させることで、半径数キロメートルの通信エリアを確保する。
必要な電力を地上から有線で供給するため、連続100時間(4日間)以上の運用が可能だ。
今回の改良型では、ドローンの組み立て機構や給電ケーブルの構造を見直し、設営作業を容易にするとともに、システムの耐久性を向上させた。
また、自動離着陸機能を追加し、より安全で安定した運用を可能にした。
上空からの見通しや周辺の被災状況の把握を可能にする遠隔監視・遠隔制御機能を改善したほか、ドローン無線操縦信号の通信品質を評価し、操縦システムの安定性を向上させた。さらに、寒冷地での運用を想定した性能評価を行い、低温環境下での運用性を向上させている。
通信手段の冗長性を強化
バックホール回線に「Starlink」を追加し、災害時の通信確保手段の冗長性と柔軟性を向上させた点も大きな特徴だ。これにより、地上回線が使用できない状況でも衛星通信を活用した通信エリアの構築が可能となる。
全国10拠点への配備完了
2022年の初期配備以降、ソフトバンクはドローン基地局の配備エリアを順次拡大してきた。2026年1月末までに、北海道・東北・関東・東海・関西・北陸・中国・四国・九州・沖縄の全国10拠点に改良型の配備を完了し、より迅速にドローン基地局を展開できる体制を整備した。
これまでドローン基地局は、台風や地震、山林火災などのさまざまな現場で運用され、被災地の通信確保に寄与してきた実績がある。
今後の展開
今後はシステムのさらなる小型化や運用の自動化、バックホール回線の多様化など、ドローン基地局の高度化に向けた検討を進める。また、地方自治体や防災機関との連携を強化し、設営訓練や共同の防災訓練を通じて、災害時の通信確保と地域の防災力向上に貢献することを目指していく。
日本では地震や豪雨、台風などの自然災害が各地で頻発しており、被災地で通信を早期に確保することは、救援活動や住民への支援を進める上で重要な課題となっている。
ソフトバンクは「災害に強いネットワーク」の実現を掲げ、陸上・海上・空中を組み合わせた多層的な通信インフラの整備を進めている。
