2026年8月5日、株式会社ZEALS（以下、ジールス）は東京都内で記者発表会を開き、日本の屋内環境に最適化したコンパクトヒューマノイド「D1」を正式発表した。
登壇した代表取締役の清水正大氏は、実機によるデモンストレーションを交えながら、日本を「課題先進国」から「ヒューマノイドのユースケース先進国」へと転換させる戦略を語った。
「現場」を持つ日本から、ヒューマノイドの標準をつくる
清水氏が発表の冒頭で示したのは、三つの論点だった。世界で最も質の高い「現場」は日本にあること、その現場データを基盤にハードウェア・OS・AIモデルをゼロから開発したこと、そして2026年度内に100台を量産し、稼働時間1万時間を積み上げることである。
清水氏は、海外製の大型ヒューマノイドが日本の現場になじまない場面を数多く見てきたという。狭い通路や在庫スペース、エレベーターといった日本特有の環境条件は、海外の設計思想では想定されていないことが多い。清水氏はこの経験から、コンパクトさこそが日本発のヒューマノイドが世界に示せる強みになると説明した。
コンパクトと「準国産」にこだわった設計
「D1」の全高は約129.3cm、走行ベース幅は48cmである。双腕を備え、日本の病院やホテルの狭い通路、エレベーター内でもスムーズに移動・稼働できるサイズに抑えられている。価格は1体500万円からで、月額運用費用は20万円からとなる。
ジールスは「D1」を純国産ではなく、あえて準国産と位置づけている。世界水準の部品や技術を迅速に取り入れることで、社会実装のスピードを確保し、導入しやすい価格を同時に実現するためだ。
すべての部品を国内でつくろうとすれば開発は数年単位で遅れ、その間、日本の現場でロボットは動き出せない。価格面でも、純国産にこだわれば500万円からという価格は成立しなかったという判断がある。日本主導の設計・組立・運用による準国産からスタートし、主要コンポーネントの国産化を段階的に進める方針である。
触れれば止まる安全性と、現場データで育つ知能基盤
発表会では、「D1」による対話や作業のデモンストレーションが複数披露された。「D1」のアームには全軸にトルクセンサーが搭載されており、人や物と接触した際には即座に動作を停止する。清水氏は実際に動くアームに自ら触れ、接触時の安全性を確認してみせた。
「D1」は案内や対話にとどまらず、双腕を使って物品の運搬や受け渡し、軽作業の補助といった、身体を伴う業務を担うことを目指している。ドアノブのような繊細な形状のものをつかむ動作にも、力加減の細かな調整が求められる。
この身体的な作業を支えるのが、現場データに基づく知能基盤「Omakase Zen」である。大規模言語モデルはインターネット上のテキストで学習できたが、ロボットの動作を司る基盤モデルにはインターネット上に存在しないデータ、すなわち現場での映像や力加減、渡す角度といった情報が必要になる。
ジールスは、稼働を通じて収集したこうした現場データをもとに、「D1」ができる作業を継続的に増やしていく仕組みを整えている。
「稼働時間」で測る社会実装と四つの連携
ジールスは、社会実装の指標として販売台数ではなく現場稼働時間を掲げている。ロボットが現場に納品されただけで使われずに終わる状況を避けるため、2026年度内に100台を量産し、累計10,000時間の稼働実績を積み上げる計画である。
この目標を支えるため、ジールスは4つの領域でパートナーシップを構築した。
CUC、桜十字グループ、CHCPとの連携で、医療分野での病院・介護施設向け受付・案内、巡回、作業補助ユースケースを開発
三井住友海上火災保険との対人・対物事故やサイバーリスクをカバーする専用保険サービスの開発
JA三井リース、みずほリース、三菱HCキャピタルとの初期費用を抑えた導入パッケージの検討
GMO AI＆ロボティクス商事およびQuickとの導入・運用支援体制の構築
日本の課題から、世界のヒューマノイドの標準をつくれるか
「アメリカにはソフトウェアがあり、中国にはハードウェアがあるが、日本には現場がある」。清水氏はこう言い切った。深刻な人手不足に直面しながらも高品質なサービスが求められる日本の現場は、ヒューマノイドを鍛えるための質の高いデータの蓄積地になり得るという見立てである。
「D1」は医療・介護分野を皮切りに、製造・物流、ホテルへと順次展開される予定だ。すでに10月納品分の初回ロットは完売しており、現場での戦力化に向けた取り組みはすでに始まっている。今後の動きにも注目していきたい。
ロボスタオンラインセミナー情報
急成長する中国ヒューマノイド市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く
ロボスタではオンラインセミナー「日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか 急成長する中国市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く」を開催します。
匠新（ジャンシン）は、「日中イノベーションのエコシステム」をつくることを掲げ、日本企業と中国企業、政府機関、大学、投資家、メディアをつなぎ、日中間の事業連携を支援してきた企業。中国ヒューマノイド市場の最新動向とデータ分析、中国イノベーションの現場、日本企業との連携事例、日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか、などについて解説していただきます。
世界をリードする中国ヒューマノイド産業の現在地と、日本企業にとっての連携・参入の可能性を、データと具体的な事例から読み解く貴重な機会です。
先着で無料ご招待します。詳しくはこちら。
