GMOインターネットグループは2026年9月15日、セルリアンタワー東急ホテル地下2階のボールルームで「第4回GMO大会議・秋・フィジカルAI2026」を開催。開会は15:30、司会はフリーアナウンサーの加藤綾子氏が務めた。オープニングメッセージには、同グループ代表取締役グループ代表・会長兼社長執行役員CEO兼グループAI変革最高責任者CAIOの熊谷正寿氏が登壇した。
本記事では、熊谷氏のスピーチに絞り速報レポート形式でお届けする。
GMO大会議の位置づけ
熊谷氏はまず、GMOグループが積み重ねてきた31年の歴史に触れた。GMO大会議自体についても、専門性・関心・交流という3つの要素を無料で提供するイベントとして「日本最大規模」だと説明し、これまでの開催でライブ配信と来場を合わせて延べ3万3000人が参加してきたことを紹介した。
AIロボは周回遅れ
その後熊谷氏は、AI革命の変化率と日本普及の進捗に関して危機感も示した。
インターネットが社会に広く普及するまでに28年を要したのに対し、生成AIは2022年11月30日のChatGPT公開から3年10か月で同水準の広がりに達しているとする内容で、「インターネットはOK、AIロボは周回遅れ」と指摘。AIが自らのコードを書き換えて改良する「AI自己改造」によって成長速度は今後さらに上がるという見方が示され、AIの次の段階として「AI→AGI→ASI」という進み方を紹介した。
世界シェア90%から39%へ、日本のロボット産業の現在地
日本のロボット産業については、1990年代に世界シェア90%を占めていたが、現在は39%まで下がり主要9カ国中で最下位だとするグラフが示された。同じスライドには、インドが87%、中国が72%というシェアも並んで表示されていた。
順位が下がった要因として、精密な機械作りという過去の成功体験がもたらした「ハード重視」と「囲い込み」の弊害、そしてソフトウェア基盤の開放やAI統合への対応の遅れが挙げられた。研究開発投資の面でも差は大きく、日本の大学部門の研究開発費は約2.3兆円で、中国の約7.2兆円の3分の1、米国の約9.7兆円の4分の1にとどまるというデータが示された。
AI関連特許の取得件数（2005年から2024年までの累計）についても、清華大学が4,986件、スタンフォード大学とハーバード大学の合計が約2,400件である一方、日本の大学についてはデータなしとされていた。
世界の潮流とGMOの立ち位置
熊谷氏は、日本最大規模と位置づける本イベントを「最新知識×産官学×交流」の場だと重ねて紹介したうえで、海外の動向に話を進めた。GMOの取り組みとしては、2026年8月に北京で開かれた「第2回世界人型ロボット運動会」の実績を紹介した。
16カ国157社666チーム、合わせて2056台のロボットが参加した大会に、GMOインターネットグループのチームも出場したことを報告。
まとめ
スピーチの後半では「日本のフィジカルAI成長戦略2040」について言及があった。日本がこの領域でどう巻き返すかという問いを、来場者にも考えるきっかけを与えるオープニングメッセージで、以降のセッションが開幕した。
続編レポートもロボスタで掲載予定である。
