先端ロボット工学技術の社会実装を進める株式会社人機一体は、2026年9月1日から3日にかけて金沢大学で開催される「第44回日本ロボット学会学術講演会」（RSJ2026）に合わせ、研究者と産業界の交流を目的とした懇親イベント「人機アカデミア懇親会 @ RSJ2026」を開催すると発表した。
アカデミアと産業界をつなぐ独自イベント
人機一体は、油圧重機の堅牢さと産業用ロボットの精緻さを融合させた力制御・トルク制御技術を核に、人が遠隔操作するヒューマノイド型の重作業用ロボットを開発するスタートアップだ。同社は2024年から本イベントを開催しており、今回で3回目となる。RSJ2026とは別に、人機一体が単独で主催する独立イベントという位置づけだ。
開催目的は、ロボット工学のアカデミア領域（研究）と産業界（実装）との懇親を深め、ロボット工学の社会実装を推進することにある。RSJ2026での発表の有無にかかわらず、ロボット工学分野の研究者・技術者・学生・業界関係者など、多様な立場からの参加が呼びかけられている。
開催概要
日時: 2026年9月2日（水）17時30分～20時30分（受付・開場17時、中締め20時30分、完全退席21時30分）
会場: 金沢大学 角間キャンパス 自然科学系図書館棟 地下2階
参加対象: ロボット工学・ロボット業界に関わる研究者、技術者、学生、業界関係者など
参加費: 一般5,000円、大学所属の研究者3,000円、学生・大学院生1,000円
内容: 人機一体 代表取締役社長の金岡博士による基調講演、参加者による1分間のライトニングピッチ、立食形式での歓談
申し込みは専用フォームから受け付ける。前回2025年度は東京科学大学近辺で開催され、大阪大学やオムロン、川崎重工業、東京ロボティクスなど大学・企業から計45名が参加した実績がある。
ロボスタオンラインセミナー情報
ロボットの世界大会「ロボカップ」にもヒューマノイド・フィジカルAIの波
ヒューマノイドとフィジカルAIで変革期を迎える「ロボカップ」の現状を解説するセミナー「ロボカップはヒューマノイド・フィジカルAI時代へ 世界大会2026が示すロボット競技の変革と新潮流」を開催します。
ロボット競技の世界大会「ロボカップ」は1997年に日本からスタート。サッカーは認識、判断、移動、協調行動などAIとロボティクスの要素技術を総合的に必要とするため、研究開発を加速させる共通課題として選ばれました。その後、レスキュー、ホーム/サービス、産業応用(インダストリー)、ジュニアなどへ分野を拡大しています。
セミナーでは、ロボカップ日本委員会理事長の岡田教授をお迎えし、ロボカップの歴史と現在地、ヒューマノイド化が進む背景、各リーグの最新動向、そして日本が直面する課題について解説いただきます。さらに、韓国で2026年7月に開催される「RoboCup 2026世界大会」の現地レポートとして、写真や動画を交えながら、世界大会の最前線で何が起きているのかをご紹介いただきます。
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「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略
ロボット議員連盟会長であり、自民党経済産業部会のロボティクス戦略プロジェクトチーム座長も務める山際大志郎衆議院議員をお招きして、オンライン対談「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略 を開催します。
2026年、日本政府はAIロボティクスを新たな成長分野として位置付け、「AIロボティクス戦略」を策定しました。この戦略の策定を政治の側から後押ししたのがロボット議員連盟であり、2026年6月には新たな提言をまとめ、官房長官へ手交しています。
ロボット議員連盟が提言に込めた狙い、政府が「AIロボティクス戦略」を策定した背景、米国・中国との競争をどう捉えているのか、日本の強みはどこにあるのかについて詳しく聞きます。
また、産業界、スタートアップ、研究機関は今後どのような役割を担うべきなのか。ロボット産業に携わる人が知っておきたい、日本のAIロボティクス戦略の全体像と、社会実装に向けた具体策に迫ります。
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急成長する中国ヒューマノイド市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く
ロボスタではオンラインセミナー「日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか 急成長する中国市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く」を開催します。
匠新（ジャンシン）は、「日中イノベーションのエコシステム」をつくることを掲げ、日本企業と中国企業、政府機関、大学、投資家、メディアをつなぎ、日中間の事業連携を支援してきた企業。中国ヒューマノイド市場の最新動向とデータ分析、中国イノベーションの現場、日本企業との連携事例、日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか、などについて解説していただきます。
世界をリードする中国ヒューマノイド産業の現在地と、日本企業にとっての連携・参入の可能性を、データと具体的な事例から読み解く貴重な機会です。
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