株式会社Mujinは2026年9月25日、日本スタートアップ大賞2026で内閣総理大臣賞を受賞した。共同創業者 CEOの滝野一征氏は、メディア向けの囲み取材で、「考える」と「安全に動く」の間にある技術的な距離を語った。
Mujinは、ロボットに周囲の状況を認識させるフィジカルAI「MujinMI」と、工場・倉庫の設備を統合する「MujinOS」を開発している。決まった動きを繰り返すだけでは対応しにくい現場を、自動化の対象にしていく取り組みが、受賞の背景にある。
教えた動作を繰り返すだけでは足りない
従来の産業用ロボットは、事前に教えられた動きを高い再現性で繰り返すことを得意とする。センサーで位置のずれを補正する仕組みもある。一方で、扱う品物や置かれ方が次々に変わる現場では、すべての動作をあらかじめ教えることが難しい。
例えば、箱の大きさや向きが毎回違う積み付け作業では、決めた位置に手を伸ばすだけでは足りない。目の前の箱と周囲の障害物を見て、つかみ方と置き場所をその都度選ぶ必要がある。パンフレットに掲載された多品種ケースの積み付けは、Mujinがこうした作業に取り組む例だ。
滝野氏は、すでに単純な作業の自動化が進むなか、なお人が担っている作業ほど状況の変化が大きいと説明した。ロボットがその場の情報を受け取り、毎回の動作を計画する必要がある。MujinMIは、この認識と判断を支える技術として位置づけられている。
現場では、ロボットの種類も増えているという。固定された産業用ロボットだけでなく、移動ロボットや保管設備との連携も考えなければならない。状況を読む対象が増えるほど、センサーから集まる情報を一つの動作へ結び付ける仕組みが問われる。
AIによる認識と、動作を決める計算を分ける
取材で滝野氏が強調したのは、AIの判断をそのままロボットの動作に直結させないことだった。物体の見え方や現場の状態を読み取る工程にはAIを使う。一方、ロボットを実際にどう動かすかという工程には、物理的な制約を踏まえて経路を計算するモーションプランニングを用いるという。
ここでいうモーションプランニングは、目標の位置まで腕や搬送機を動かす経路を計算する技術だ。到達できるかだけでなく、途中で設備や荷物に接触しないか、機械の可動範囲を超えないかも検討する。AIが対象を認識しても、動作の経路を決める工程には別の技術が要る。
バーチャル空間では99.9%の成功で許容されるとしても、現実のフィジカル空間では0.1%（1000回に1回）の失敗が人命に関わる重大事故に直結する可能性があると滝野氏は説明。重い機械が動く現場では、間違えてもやり直せるという発想は持ち込めない。
滝野氏は、ロボットの構造、摩擦、慣性などを考慮し、なぜその軌道を選んだかを把握できることが重要だと述べた。認識の柔軟さと、動作の予測可能性を組み合わせる設計が、同社のフィジカルAIの中核にある。
ただし、この説明はMujinの設計思想を示すものだ。個別の現場で安全に運用できるかは、設備構成や安全対策を含めて検証する必要がある。
一台のロボットから、工場・倉庫全体へ
自動化の対象はロボット一台にとどまらない。MujinOSは、ロボット、搬送機器、保管システム、センサーなどを共通のデジタルツイン基盤でつなぐ。
滝野氏は囲み取材で、設備を自動化すると現場のデータが集まり、その情報を工程や供給網の改善にも使えるようになると説明した。個々の動作の自動化を、現場全体を見て判断する仕組みに広げる考えだ。
設備ごとの情報が分かれたままでは、ロボットの動きと在庫、搬送の遅れを一緒に見ることは難しい。同社がOSという言葉を使うのは、異なる機器を接続し、現場の状態を共通の基盤で扱う狙いがあるためだ。ただし、パンフレットが示す統合の範囲と、個別の導入先ですでに使える機能は分けて見る必要がある。
製造と物流で、導入の形を広げる
今後、特に力を入れる分野として滝野氏が挙げたのは製造と物流だ。Mujinが現場の設計からシステム導入、運用支援まで担う方法に加え、ロボットメーカーなどにソフトウェアを提供する方法も進めているという。
滝野氏は、世界中の工場をMujinだけで統合していくことは現実的ではなく、パートナーとの協業が必要だと述べた。複雑な技術をほかの企業も使えるようにすることが、普及の条件になる。
これは、同社が完成した設備一式を提供するだけでなく、ソフトウェアを外部の製品に組み込んでもらう方向でもある。導入企業から見れば、現場全体を任せる方法と、既存の機器や協力企業を生かして段階的に取り入れる方法がある。どちらが適するかは、既存設備との接続や、保守を担う体制によって変わる。
高市首相の祝意
受賞発表の当日には、高市早苗首相も自身のX（旧Twitter）で祝意を寄せた。高市首相は投稿で「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式に触れ、「株式会社Mujinが『日本スタートアップ大賞 内閣総理大臣賞』に選ばれました」と紹介した。
そのうえで「Mujinは、産業用ロボットに、見て、考える力を与え、物流・製造現場を自動化するフィジカルAIの開発・実装を進めており、Mujinのロボットを導入した配送センターでは、多様な日用品を出荷先ごとに異なる構成で積み込む作業を、ロボットが全自動で行うことで、大幅に作業が効率化したと伺っています」と述べ、Mujinを「次世代のロールモデルとなるスタートアップ」だとして評価した。
政府が掲げる「戦略17分野」のうち、フィジカルAIも非常に重要な位置づけだ。今回の受賞を契機とした今後のMujinの取り組みにも注目が集まるだろう。
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また、ロボットを製造、物流、インフラなどの現場で稼働させ、視覚、力覚、触覚、遠隔操作などの実世界データを蓄積。そのデータを独自のフィジカルAI基盤モデルの学習に活用し、進化したAIを再びロボットへ展開する「データフライホイール」の構築を掲げています。
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