物流ラストワンマイルの切り札、デリバリーロボットの「Marble」を調べてみた

今回はロボットメーカー「Marble(マーブル)社」による、デリバリーロボットを紹介したい。




Marbleとは?



Photo: Marble

Marbleは「都市物流をターゲットに、誰もがアクセスできる安全な輸送を宅配ロボットで行うこと」を目指しているカリフォルニアのロボットメーカー。



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創業メンバーは、マット・デルマニー、ジェイソン・カリヤロ、ケビン・ペーターソンの3名。この3人はDARPA Grand ChallengeやGoogle Lunar X-PRIZEなどのロボットに関するプロフェッショナルな経歴を持っている。



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ロボットは4輪タイプでボディの上半分のスペースに荷物を入れることができる設計だ。



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ボディ上部のセンサーや、ボディ背面のスイッチ類も露出しており、デザインはまだこれからといった状況に思える。



Photo: Marble

公式サイトの說明によれば、主に食料品、食事、薬などの生活必需品を輸送することを想定して開発されたという。



Photo: Marble

Marbleはレストラン宅配サービスの「Yelp Eat24」との取り組みを始めている。このサービスはレストラン検索サービスのYelpがフードデリバリーのEat24を買収してできたもので、現在数万件のレストランの料理を自宅まで運んでくれるサービスだ。






実際に動いているMarbleの配達ロボットの動画も公開されている。






今なぜ配達ロボットが熱いのか?

ロボスタでも最近、配達ロボットの記事をとりあげているが、それはロボットの活用がダイレクトに社会問題解決につながると思うからだ。


日本国内だけのデータとなるが、国土交通省「宅配の再配達の発生による社会的損失の試算について」で発表された資料のいち部を抜粋すると驚くべき事実がわかる。


・宅配便配達の走行距離の内、25%が再配達のために費やされている。
・再配達によるCO2排出量への影響は、スギの木約1億7,400万本の年間CO2吸収量に相当する。
・再配達によって、毎年約1.8億時間が費やされている。これは年間9万人の労働力に相当する。

再配達の発生により大きな社会的損失が発生しているのは間違いないだろう。この解決を解決する方法として、よく議論されているのが、宅配ボックス設置普及、配送業者と受取人のリアルタイムなやりとり、配達ロボット導入によるコスト削減だ。


中でも配達ロボットはドライバーの負担を減らしつつ、利用者に負担をかけないという意味では注目のソリューションだ。引き続き配達ロボットの未来を追いかけていきたい。


僕はこう思った:

海外では着実にデリバリーロボットが商用化に向けてのテストが進んでいます。日本でもこれは間違いなく必要になるロボットです。道交法はじめとする法規制など諸々課題はあるにせよ、そそろろ誰かが本気で取り組まないと・・・と思っています。



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中橋 義博
中橋 義博

1970年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学時代、月刊ASCII編集部でテクニカルライターとして働く。大学卒業後、国内生命保険会社本社において約6年間、保険支払業務システムの企画を担当。その後、ヤフー株式会社で約3年間、PCの検索サービス、モバイルディレクトリ検索サービスの立ち上げに携わる。同社退社後、オーバーチュア株式会社にてサービス立ち上げ前から1年半、サーチリスティングのエディトリアル、コンテントマッチ業務を担当する。2004年に世界初のモバイルリスティングを開始したサーチテリア株式会社を創業、同社代表取締役社長に就任。2011年にサーチテリア株式会社をGMOアドパートナーズ株式会社へ売却。GMOサーチテリア株式会社代表取締役社長、GMOモバイル株式会社取締役を歴任。2014年ロボットスタート株式会社を設立し、現在同社代表取締役社長。著書にダイヤモンド社「モバイルSEM―ケータイ・ビジネスの最先端マーケティング手法」がある。