「企業の新型コロナ危機意識調査」をJCVが発表 職場クラスターが怖い、営業活動が止まる 管理職以上に危機感 非接触型体温計は59.2%

ソフトバンク株式会社の子会社、日本コンピュータビジョン(以下、JCV)は、ビジネスパーソン355人に対し「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業の危機意識調査」を実施し、調査レポート(無料)を発表した。

同レポートでは「“職場クラスター発生”で懸念されること」「半数以上の企業が実施している対策」「多くの企業が採用する検温機器と不満点」「運用などの不満点を軽減できる最新デバイスとは」などが記載されている。レポートのダウンロードは無料。

調査レポート全文:https://www.japancv.co.jp/ebook/01/

withコロナ時代、企業が恐れる「職場クラスター」

「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お勤め先の経営に重大な影響が出ると思われる状況にどのようなものがありますか?」という問いに対して、40.6%の企業が「職場クラスターの発生」を挙げている。「お勤め先で職場クラスターが発生したら、どのような影響が出ると考えていますか?」という問いに関しては、「営業活動が止まる」「職場の消毒に関連する業務が増える」「行動履歴や接触履歴の追跡に関連する業務が増える」が挙げられている。



このことから企業活動そのものが止まることに危機感をもつとともに、消毒などの衛生管理、感染者の拡大を防ぐため、行動履歴や接触履歴を追跡することに多くのリソースが割かれることを脅威と感じていることも分かった。回答者の階層別に分析したところ、一般社員よりも経営者・役員層など、管理職以上の層の方が強く危機感をもっていることも分かったという。


検温を義務付けている企業は62.8%

企業にとっての「感染源を断つ」こととは、「感染者、あるいは感染疑いの人が職場に入らないようにする」たとえ入ったとしても「その行動を把握し適切な対策が取れるようにする」ことと言え、そのために検温はとても大切。すでに出社時の検温を義務付けている企業は62.8%になっており、「感染源を断つ」ために検温の重要性を認識している企業が多いことも分かった。



現在、検温を義務付けている企業では、「非接触型体温計」を使用している企業が最も多く、59.2%になっている。今後導入を検討している企業へ聞いたところ、導入したい検温方法としては、「非接触型体温計」が最も多い回答になっている。しかし、機器や運用面の不満もあるという。



今後、企業は感染症対策を徹底しながら、営業活動を継続する必要がある。企業に勤める人を対象に「感染症で恐れていること」「感染症対策で実際に行っていること」などを調査し、これからの職場の在り方についてどのように考えているのかを探った。また、新型コロナウイルス対策に必須である「温度管理」について、どのような方法で実施しているのか、そこにどのような課題があるのかも浮き彫りになった。(詳細は、調査レポートで確認できる。ダウンロードは無料)

■レポートの調査方法
調査では予備調査で対象を以下の通り絞り込み、本調査を実施。

・年齢:25歳~59歳
・従業員数:100人~999人
・所属部門:経営者・役員クラス、経営企画部門、人事・労務部門、総務部門
・調査期間:予備調査:2020年8月20日~25日/本調査:2020年8月26日~30日
・調査方法:インターネットリサーチ
・有効回答数:予備調査 6,434人/本調査 355人

JCVのウェブサイトでは、ナレッジや調査データを元にした、業務に役立つコラムも公開している。今後もJCVは、社会課題をテクノロジーで解決するソリューションや、情報の提供を続けることで、新たな日常となるワークスタイルやライフスタイルを創造していくとしている。


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山田 航也
山田 航也

横浜出身の1998年生まれ。現在はロボットスタートでアルバイトをしながらプログラムを学んでいる。好きなロボットは、AnkiやCOZMO、Sotaなどのコミュニケーションロボット。

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