住友商事と東急、鉄道事業向け「ローカル5G」活用実験を12月に開始　東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線にて

近年、日本の鉄道業界では、熟練技術者を含む業界従事者の減少や、車両・駅構内・沿線でのトラブルの増加が懸念されており、作業現場における自動化や省力化、安全性向上が求められており、そのために必要なインフラとして、高速大容量で超低遅延かつ多数同時接続という特長を持ち、独立したネットワーク網を構築できるローカル5Gの活用が期待されている。

これを実現すべく、住友商事株式会社と東急電鉄株式会社は、昨年度、実証実験を実施した東急電鉄自由が丘駅に加え、今年度は新たに菊名駅・妙蓮寺駅・横浜駅(東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線)において、ローカル5Gを活用した線路巡視業務の効率化・高度化および線路敷地内の安全性向上に関する実証実験を2022年12月に開始することを9月14日に発表した。

なお、同実証実験は、同年7月に総務省の「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証(特殊な環境における実証事業)」に選定されたものとなっている。
(冒頭の画像：Sharing Design株式会社(※東急株式会社が住友商事とともに設立)HPより)

同実証実験の概要

同実証実験では、線路巡視業務の効率化・高度化と線路敷地内の安全性向上に寄与する新規ソリューションの検討について取り組む予定だ。両社は、同実証実験を通じて、関係各社と連携し、安全性向上、業務効率化を実現する新たなデジタルソリューションを創出するとして、今後、鉄道業界全体への展開を目指し、さまざまな課題解決に貢献していくと述べている。

線路巡視業務の効率化・高度化

同実験では、電車内に設置した高精細4Kカメラで撮影した映像をローカル5Gで伝送し、AIで解析することで、作業員が現地に出向かずに線路設備などの異常を確認できる仕組みを構築する。昨年度実施した実証実験では、駅停車時間内のデータ伝送とAI解析処理時間の短縮に成功しており、本年度は、AIの精度向上を図るとともに、横浜駅において横浜高速鉄道とローカル5Gシステムの一部設備およびAIアプリケーションの共用化を共同で実施する。さらに、横浜高速鉄道以外の複数事業者とも本ソリューションの共同利用に関する検討を行い、令和5年度以降の商用化を目指している。

線路敷地内の安全性向上に寄与する新規ソリューションの検討

同検証では、線路敷地内や踏切を網羅的にカメラで監視し、歩行者などの踏切の渡り残りや第三者の線路内への侵入を自動で検知する。リアルタイムの映像を司令所や運転士に伝送することで事故の未然防止を図り、異常発生時における早期運転再開に貢献する。また、線路敷地内の安全性向上は、将来の鉄道自動運転の実現にもつながる。




▼両社の5G関連の取り組み

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