村田製作所とアクセンチュアが戦略的パートナーシップを締結 AI・データ活用でモノづくり変革に挑戦

村田製作所の中島規巨氏(代表取締役社長)とアクセンチュアのジュリー・スウィート氏(会長兼最高経営責任者)

村田製作所とアクセンチュアは2026年10月28日、AI・データを活用したモノづくり変革に向けて、3年間の戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。

村田製作所のモノづくりにおける品質と生産性をAIで高め、需要変化への対応力を強化することを目指す。アクセンチュアは、AIによるモノづくりの変革を通じて、国内製造業の競争力強化と持続的な成長に貢献していくとしている。

締結の背景:AI時代に求められるモノづくりの進化

村田製作所は、独自の材料技術・生産技術と幅広い電子部品を通じて、顧客が実現したい価値を支えるキーデバイスを提供してきた。一方で、AIをはじめとする技術革新により、電子機器やそれを支えるモノづくりを取り巻く環境は大きく変化している。顧客への提供価値を高め続けるには、モノづくりそのもののさらなる進化が求められるという認識だ。

今回の取り組みは、村田製作所のモノづくりの品質と生産性をAIで高め、需要変化への対応力を強化するものとなる。拡大する需要に応え続けることが、デジタル社会と産業の持続的な発展を足元から支えることにつながるとしている。

主な取り組みは3本柱

AIの実装とデータ活用による競争力強化

村田製作所が長年のモノづくりで培った技術・知見や蓄積データと、アクセンチュアのAI・データ活用や業務変革に関する知見を組み合わせ、モノづくりの現場や関連業務でAIの実装とデータ活用を進める。具体的には、データにもとづく品質管理の高度化と、デジタル空間上での検証による需要変化への対応力の強化に取り組む。アクセンチュアは、熟練技術者が支えてきたモノづくりの技能を次世代へつなぐ取り組みとしても位置付けている。

AI活用を支えるIT基盤・ガバナンスの強化

競争力を左右するのはAIそのものだけではなく、蓄積してきたデータや知的財産を安全かつ継続的に活用できる経営基盤だという。村田製作所は、データや知的財産を適切に保護・活用するガバナンスを強化するとともに、ITアーキテクチャや開発・保守プロセスを整備する。AIを実証段階にとどめず、継続的な事業成果につなげられる基盤を構築する考えだ。

AI活用を担う人材・体制の強化

効果を継続的な事業成果につなげるには、技術の導入に加え、AIを使いこなして業務変革につなげられる人材と組織が重要になる。社員がAIを活用しながら、より高度な判断や改善、新たな価値の創出に注力できる環境を整え、AIを活用した変革を現場から継続的に推進できる人材・体制を強化する。

成果連動の報酬と「RDE」による伴走

両社は本パートナーシップで共通の成果目標を設定し、その達成に向けて連携する。一部の取り組みでは、アクセンチュアへの報酬の一部を成果指標の達成度に連動させる仕組みを採用し、成果創出へのコミットメントを高める。

また、プロジェクトの伴走には、アクセンチュア独自のアプローチである「RDE(Reinvention Deployed Engineer)」を取り入れる。少人数のチームが現場と一体となり、変革を小さな単位で実行しながら、業務への定着と成果創出までを短いサイクルで繰り返すという。

概要

発表日

2026年10月28日

契約内容

戦略的パートナーシップ契約(期間:3年間)

締結企業

村田製作所、アクセンチュア

主な取り組み

AIの実装とデータ活用、IT基盤・ガバナンスの強化、人材・体制の強化

伴走手法

RDE(Reinvention Deployed Engineer)


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セミナーでは、ugoの松井健CEOを再びお招きし、「ugo Nova」の開発背景や従来機からの進化・強化ポイント、ロボット基盤モデルの仕組みと開発戦略などについて、具体的に解説していただきます。
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《ロボスタ編集部》

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