配送ロボットの社会実装を目指す「ロボットデリバリー協会」 川崎重工業、ZMP、日本郵便、パナソニックら8社が発足

川崎重工業株式会社、株式会社ZMP、TIS株式会社、株式会社ティアフォー、日本郵便株式会社、パナソニック株式会社、本田技研工業株式会社および楽天グループ株式会社の8社は、自動配送ロボットを活用した配送サービス(以下、ロボットデリバリーサービス)の普及による人々の生活の利便性向上を目的とした一般社団法人ロボットデリバリー協会を2022年2月18日(金)に発足したことを発表した。

配送ロボットが公道を走行するための仕組みづくりに取り組む

昨今の宅配便の取扱個数の増加に伴う、配送の担い手不足などの物流における社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として、自動配送ロボットの活用が期待されている。また、政府においても、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しすべく、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを新たに定める動きがみられている。

こうした状況を受け、ロボットデリバリー協会は2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、参画する各社が実証実験などによって得た知見を生かし、行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組む。これにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指す。

8社はロボットデリバリー協会での取り組みを通じて、ロボットデリバリーサービスのさらなる発展を推進していく。

参画企業と活動内容

以下、2022年2月18日時点での参画企業(50音順)。ロボットデリバリー協会に参画する企業は今後拡大予定。

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