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米Cartken、Jetson搭載の自律搬送ロボット、日本でもイオンモールでコーヒーや食品を配送中　Robot as a Serviceでデリバリー展開

2022年11月18日 By 山田航也

カリフォルニア州オークランドのスタートアップ企業Cartken(カートケン)の開発した食品配送ロボットが歩道を走りながらコーヒーや食品を配達し、注目を集めている。2019年にた元Googleの4名が創業したCartkenは、StarbucksやフードデリバリーのGrubhub(グラブハブ)を含め、これまで複数社の顧客のために用途に合ったロボットを次々と展開してきた。

CartkenをはじめNVIDIA Jetsonを活用する自律走行搬送ロボット(AMR)のスタートアップは急増しており、アグリテック(AgTech)、製造、小売、ラストマイル配送などの分野でさまざまな進展を見せている。

新興企業も大手企業もビジネスの効率を追求するとともに、人手不足が進行するポストコロナ時代に労働者をサポートし、市場の需要を促進することを目指している。また、ABI Researchによるとロボットによるラストマイル配送の収益は2022年の7,000万ドルから2030年には9倍以上の6億7,000万ドルになると予想されている。

NVIDIA Jetson AGX Orinで6台のカメラを動作

CartkenはロボットをRobot as a Service(RaaS)として従量課金モデルで顧客に提供している。この方式により、同社はホワイトラベルのテクノロジプロバイダーとして、各顧客が自社のブランドに沿ってロボットの外観や必要な機能をカスタマイズできるようにしている。

RaaSの波に乗る企業は増加しており、その野心はオンデマンドの博物館リモート訪問から自律的な産業用芝刈機まで広範囲に及ぶ。その多くが多数のセンサーやカメラをサポートするNVIDIA Jetsonを組み込んだ、強力なコンピューティングモジュールにより実現されている。

CartkenのCEOであるクリスバーシュ(Chris Bersch)氏は「CartkenがJetsonのエッジAIプラットフォームを選んだのは、組み込みのコンピューティング性能が卓越しているからであり、Cartkenの高度なAIアルゴリズムを実行するにはそれが欠かせません。これに加え、消費電力が少ないため、Cartkenのロボットは1回のバッテリー充電で1日中稼働することができます」と述べている。

CartkenではNVIDIA Jetson AGX Orinで6台のカメラを動作し、マッピングやナビゲーションを支えるほか、ホイールオドメトリによる物理的な移動距離の測定をサポートしている。Jetsonを利用することで、Cartkenのロボットは自己位置推定とマッピングの同時実行(SLAM)を実現し、ナビゲーションに必要な周囲のマップを自動的に作成している。

バーシュ氏は「Cartkenのロボットは基本的にレベル4の自律性があります。ビジュアル処理をベースとしているため、エリア全体をマッピングすることができます。このナビゲーションの素晴らしさは屋内でも屋外でも機能する点で、GPSは必須ではありません。純粋に視覚的な特徴をもとに位置を推定できるのです。」と述べている。

Grubhubのロボットを活用したデリバリーサービス

Cartkenのロボットはアリゾナ大学とオハイオ州でGrubhubのデリバリーサービスを提供している。Grubhubのユーザーは通常どおりGrubhubのアプリで注文することができ、その注文の進行状況を追跡するトラッキングリンクを受け取る。その中で、配送がロボットによって行われること、またアプリを使ってロボットの蓋を開け、商品を受け取れることが案内される。デリバリー技術による配送でも料金は同じなのかという疑問について、バーシュ氏は「同じだと思います。でもチップは必要ありませんよ」と回答している。

三菱電機はCartkenの日本における代理店。同社はイオンモール常滑とイオンモール土岐にて、Starbucksのコーヒーや食品をCartkenのロボットで配送する試みを展開している。また、近隣の公園やマンション、住宅にStarbucksの商品を屋外配送する「スマートシティ」構想の検証も行われている。他にも、三菱電気とCartkenは他社と協力して、多階層のオフィスビル内での配送にも取り組んでいる。

将来的には注文のペースに対応するため、ロボット製造のスケール拡大が次の大きな課題になるとバーシュ氏は言う。Cartkenには、Grubhub、三菱電機、英国の配送企業DPDをはじめ、パートナーたちから多くの需要が寄せられている。

Cartkenはロボットの製造を拡大するため、自動車部品のグローバルリーダーであるMagna Internationalとの提携を発表している。これにより、数千台におよぶ AMR の製造のほか、異なる使用目的向けの新たなロボットモデルの開発が予定されている。