日本政府 AIインフラを1,146億円の助成で支援　NVIDIAが国内企業数社と協業、生成AIのインフラ構築「ソブリンAI」強化へ

2024年5月15日 By ロボスタ編集部

経済産業省の発表によれば、日本はテクノロジーがもたらす経済的な可能性を活用し、労働力のさらなる発展を目指している。NVIDIAはそれを前提にして、日本における生成AIのインフラ構築において、中心的な役割を果たすことになる、としている。

NVIDIAは、AIアプリケーションに不可欠なクラウド・インフラの開発を整備するため、同省から認定を受けているGMOインターネットグループ株式会社、さくらインターネット株式会社、株式会社RUTILEA、KDDI株式会社、株式会社ハイレゾ、そしてソフトバンク株式会社など主要なデジタル・インフラ・プロバイダーと協業している。

直近2カ月でも、同省はこの取り組みにおいて、国内企業6社を支援するために1,146億円の助成を行う計画を発表した。昨年に続き、これは日本政府がAIコンピューティング・リソースを助成するための重要な取り組みであり、認定企業数も増加しているとしている。

「ソブリンAI」とは

また、この取り組みにより、日本は「ソブリンAI」のコンセプトの導入を目指す先進国となり、高度なAI技術で国内のスタートアップや企業の研究開発を強化することを目指す。

「ソブリンAI」とは、国が自国のインフラ、データ、労働力、ビジネスネットワークを用いて人工知能を生み出すことができる能力を指す。
世界各国では、さまざまなモデルを通じて国内のコンピューティング能力を増強している。国営の通信事業者や公益事業者とともに、ソブリンAIクラウドを構築し、運用している国もある。また、地元のクラウドパートナーを支援し、公共部門と民間が利用できる共有AIコンピューティング・プラットフォームを提供している国もある。

NVIDIAのCEOと岸田総理が会談

昨年、NVIDIAの創業者/CEOであるジェンスンフアン（Jensen Huang）氏が来日し、岸田文雄首相を含む政財界のリーダーたちとAIの未来について協議したことが記憶に新しいが、今回の日本とNVIDIAの取り組みはそれに続くものだ。

日本訪問の際にフアン氏は、膨大な量のデータをインテリジェンスに変換するためには、最も計算集約的なAIタスクを処理するために設計された、次世代データセンターである「AIファクトリー」が不可欠であることを強調した。
「AIファクトリーは、世界中で現代における経済基盤になるでしょう」と、フアン氏は昨年12月に日本の報道陣との会見の際に語っている。

AIスーパーコンピュータの構築を日本政府が助成

日本政府は、AIスーパーコンピュータの構築における大部分を助成する計画により、AI導入が促進され、労働者のスキル向上、日本語モデルの開発支援、自然災害への対応や気候変動に対する耐性が強化される。
経済産業省による経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画は、次世代AI技術の開発期間の短縮や開発コスト削減の実現に貢献するもの。

ソフトバンクは1,500億円を投資

日本の技術大手は、すでにAIの導入に向けた動きを加速させている。先般、ソフトバンクは、日本トップクラスのAI開発に必要なインフラの拡張計画に、NVIDIAアクセラレーテッド・コンピューティングの導入を含め、1,500億円を投資すると発表した。
このニュースは、過去1年間にフアン氏が、カナダ、フランス、インド、日本、マレーシア、シンガポール、ベトナムのリーダーと協議したことに続くもので、各国は地域経済を活性化させ、気候変動などの課題をAIで解決しようとしている。