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NTTとトヨタ自動車が「モビリティ×AI・通信」連携で合意　低遅延通信やモビリティAIを構築、交通事故ゼロ社会の実現に向けて

2024年10月31日 By ロボスタ編集部

トヨタ自動車株式会社と日本電信電話株式会社（NTT）は、交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAI・通信で共同の取り組みに合意したことを発表した。
この取り組みにおいて、今後両社で2030年までに5,000億円規模の投資を見込む。2025年以降モビリティAI基盤の開発をスタートさせ、2028年頃から様々なパートナーと三位一体でのインフラ協調による社会実装を開始、2030年以降の普及拡大を目指す考えだ。

「交通事故ゼロ社会」を目指し協業を深化

両社はこれまでの協業を通じて、技術や産業の発展を通じた社会貢献や、人中心の考え方、日本を起点としたグローバルへの貢献といった共通の価値観を有していることを確認してきた。今回、安全と自由が調和した豊かなモビリティ社会の実現に向けた第一歩として「交通事故ゼロ社会」を目指し、協業を更に深化させていく考え。

交通事故ゼロ社会の実現には、クルマ側でのデータドリブンによる運転支援技術の高度化や将来的な自動運転技術の開発に加え、ヒト・モビリティ・インフラが「三位一体」で絶えず繋がるインフラ協調の取り組みが必要。
双方を実現するために、トヨタは安全安心を第一優先としたSDV（Software Defined Vehicle）の開発を進めている。SDVの進化と並行して、高速・高品質な通信基盤と、膨大な情報を収集し賢く処理するAI基盤や計算基盤といったインフラの構築がより重要になる。

今回通信に強みを持つNTTとトヨタは、切れ目のない通信基盤と、大量のデータを賢く処理するAI基盤や計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」を共同で構築。それにより、ヒト・モビリティ・インフラを繋げ、交通事故の無い安全安心でサステナブルなモビリティ社会の実現を目指すとしている。

共同の取り組み内容

「モビリティAI基盤」を共同で開発/運用し、交通事故ゼロ社会の実現に向けた取り組みに活用する。モビリティAI基盤は複数の要素により構成されている。

モビリティAI基盤はモビリティ分野での標準化を目指し、両社だけでなく交通事故ゼロ社会の実現という大義に共感する産官学のパートナーに広く活用してもらうことを想定している。

モビリティAI基盤を構成する要素

1.分散型計算基盤（データセンター）

AIで膨大なデータを分析/処理するための計算資源（データセンター）を、IOWNの光通信技術を活用し、分散した場所に設置。再生可能エネルギーが豊富な地域に立地させることで電力の地産地消の実現と、分散した計算資源やAIの連携・処理における高い電力効率を実現することで、データ分析/処理に必要となる膨大な電力のグリーン化を推進。