ソフトバンク株式会社は、和歌山県すさみ町と連携し、建物の形状や状態をデジタル空間に再現するデジタルツインを活用して、大規模地震の発生後に二次災害を防ぐために行われる応急危険度判定を遠隔から実施する技術の実証を、2026年6月29日、9月10日〕11月11日に実施した。
この実証は、国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」の一環として、南海トラフ巨大地震による被害が想定されるすさみ町で行われた。すさみ町の防災拠点・避難所である旧江住小学校の校舎と体育館に、柱や壁のひび割れ、建物の傾きなどの被害を模擬的に再現。3次元スキャナーなどで建物を3次元データ化し、現地から離れた場所にいる応急危険度判定士が、損傷の程度や建物の変形などを確認・評価した。
その結果、鉄筋コンクリート造の建物の応急危険度判定に必要な項目※について、確認・評価を遠隔で実施できたという。
※建物全体の沈下・傾斜、柱・壁・階段の損傷、設備や仕上げ材の落下・転倒のおそれを確認し、その結果を総合して「調査済」「要注意」「危険」の3段階で判定
背景：現地調査には危険と多くの時間・人手が伴う
大規模地震の発生時には、建物の倒壊や落下物などによる二次災害を防ぐため、建物の危険性を調べる応急危険度判定が行われる。しかし、現地調査は危険が伴うほか、多くの時間と人手がかかることが課題となっている。
こうした課題を踏まえ、ソフトバンクは「すさみスマートシティ推進コンソーシアム」の防災ワーキンググループ幹事として、すさみ町や関係団体、参画企業と連携。デジタルツインを活用した遠隔での建物の状態確認や応急危険度判定に向けた技術実証に取り組んだ。
実証の内容：3Dスキャナーとドローンで建物をデジタルツイン化
実証では、旧江住小学校の校舎と体育館に、フィルムや立体模型などを用いて、柱や壁の損傷、幅約2mmのひび割れ、建物の微小な傾きなどを模擬的に再現した。その後、歩きながらデータを収集できるハンディー型の3Dスキャナーと、ルートを自動飛行するドローンでデータを取得。建物を高精細に3次元データ化し、デジタルツインとして再現している。
この3次元データを使い、応急危険度判定に必要な全ての判定項目を遠隔から確認・評価できるかを検証した。具体的には、被害の程度を表す「損傷度」の区分を確認したほか、階段や設備、ガラスや什器、体育館の高い位置にある鉄骨や補強材などの状態も対象にした。
さらに、3次元データの測量機能を活用し、写真だけでは把握しにくい建物のわずかな横方向のゆがみや、建物の損傷の指標となる層間変形角（地震などで上下階に相対的な横方向のずれが生じたとき、そのずれの大きさを階の高さに対する比などで表した、建物の変形を評価する指標）などを計測・分析した。
結果として、柱や壁のひび割れなどの損傷箇所に加え、体育館の高い位置にある鉄骨や補強材の状態を遠隔から確認できた。建物の微小な傾きや変形も、測量機能によって数値で捉え、分析・評価できることを確認したという。
なお、応急危険度判定は、建物全体の沈下や傾き、柱や壁、階段の損傷状況、設備や仕上げ材などの落下・転倒の危険性を確認し、総合的に「調査済」「要注意」「危険」の3段階で判定するものだ。
画面には構想段階のUIが含まれており、損傷などは実証のために模擬的に再現したものである。
ICT防災訓練では防災ドローンが立ち入り可否を音声で伝達
すさみスマートシティ推進コンソーシアムは、2026年11月11日に、すさみ町の道の駅すさみと旧江住小学校で「令和8年度防災道の駅すさみICT防災訓練」を実施した。地域の関係団体や企業と連携し、ソフトバンクのデジタルツインを活用して、有資格者である応急危険度判定士が建物の状態を遠隔で判定する訓練が行われた。
訓練では、想定した判定結果に基づき、スピーカーを搭載した防災ドローンを通じて、建物への立ち入り可否を音声で伝えている。判定から周知までを、現地に人が入らずにつなぐ流れを確かめた形だ。
今後の展開：全国の自治体への提供を目指す
ソフトバンクは、今回の実証結果を踏まえ、防災分野へのデジタルツインの活用と、応急危険度判定の遠隔技術の実用化を進め、全国の自治体への提供を目指す。将来的には、AI（人工知能）を用いた自動判定なども検討するという。2026年11月に発足した防災庁が「デジタル防災技術の徹底活用」を掲げており、現地調査の負担軽減や災害対応の迅速化、安全性の向上を図る考えだ。
今後は、災害発生後に迅速にデータを取得する方法の確立や、平時から建物や屋内空間などを3次元データで再現し、災害時にも活用できる仕組みの構築を目指す。
将来的には、空間データと人流データを組み合わせた分析を可能にするため、ドローンの導入から運用までを支援する「SoraBase」や、人流などさまざまなデータを統合・管理する統合データプラットフォームなど、ソフトバンクが提供するソリューションとの連携を目指す。平時における避難所の収容人数、人の動線、物資の配置などの検討に加え、災害時の建物の被害状況や危険箇所の把握、専門家による迅速な応急危険度判定にも生かす。さらに、保険会社による損害調査や建設事業者による復旧・復興活動などへの活用も視野に入れているという。
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