旺文社が高等学校におけるICT活用実態調査を実施　AIツールの活用や生成AIについてのトピックを扱う教育現場も

2024年2月8日 By ロボスタ編集部

旺文社は、高等学校におけるICT機器・サービスの導入状況および活用の実態について、アンケート調査を実施した。

今年で8回目となる本調査では、全国計751の高等学校から回答を集計。“脱コロナ”で変化した学校環境におけるICT活用の実態について、多くの具体的な意見や事例が寄せられた。

調査実施要領

調査テーマ	全国の高等学校におけるICT活用状況についての調査
調査目的	高等学校現場におけるICT機器の導入ならびにICT関連サービスの活用状況の実態を調べ、導入拡大・継続運用のための課題や、今後必要とされるサービス内容を把握する
調査対象	旺文社独自リストに基づく全国の国公私立高等学校　計5,008校＊中等教育学校を含む／高等専門学校・高等専修学校を除く
調査方法	対象校に対してアンケートDMを送付し、Webページにて回答を受付
調査規模	全751校からのアンケート回答結果を分析
調査時期	2023年12月上旬～2024年1月上旬
調査発表日	2024年2月6日

調査結果サマリ

生徒用端末を導入した高等学校のうち「1人1台」配備の割合は84.9％、校内ネットワークの整備には“質”も問われる

高等学校で導入されている生徒用のICT端末は、校内の無線ネットワーク環境整備が進むことに伴い、「タブレット型」（71.2％）を中心に教室内外で手軽に利用しやすいモバイルタイプが高い支持を得ている。配備の内訳は「1人1台」の割合が8割超に達し、高等学校におけるICTインフラ整備拡大の勢いはとどまる気配を見せない。
校内のネットワーク環境の整備状況は、「校内のどこでも無線でのネットワークを使用できる」（47.1％）の割合が2023年度以前の調査と比較して初の最多となったが、端末活用上の課題には依然として4割超が「ネットワーク環境の整備」（44.5％）を挙げており、「一斉利用に耐えられない」など通信品質には課題が残る状況となっている。

ICT活用フェーズに顕在化する人的課題を解決するには、利用者にもたらされるべき時間・労力の“ゆとり”が鍵か

ハード面の整備が進む一方、ICT利用における課題としては、「教員の活用スキル」（83.8％）や「生徒の情報モラル」（67.6％）といった、利用者側の適性や能力を挙げる回答が上位を占めた。
校内に配備されたICTインフラが活用フェーズに入るなか、「専門的な人員や研修の時間が足りていない」や「一部の教員に負担が集中している」など、人的リソースについての問題が顕在化しており、利用者が“ゆとり”を持ってICTの効果的活用に臨めるような環境や組織づくりが求められている。

対応の必要性がますます高まる「情報」・「探究」分野、“脱コロナ”やAI技術の進化・普及で変容するICT活用の需要

ICT活用の必要性を探る調査では、今年度から選択肢に加えた「情報・探求などの授業」（64.6％）が高い回答割合となった。特に2025年度共通テストから試験科目に追加される「情報Ⅰ」の指導対応にも、ICT端末・サービスが重宝する。
一方で、コロナ禍で需要の大きかった「オンライン遠隔授業」（43.3％）は昨年から大きく回答割合が減るなど、“脱コロナ”を象徴する傾向もみられた。「校務でAIツールを活用している」や「授業で生成AIについてのトピックを扱った」など、教育現場でも先端技術を取り入れる新しい動きが出てきている。

調査結果

高等学校で導入されているICT機器の7割がタブレット型端末

全国の高等学校で導入・使用されているICT機器についての調査では、「生徒用のPC端末（タブレット型）」（71.2％）で、「生徒用のPC端末（デスクトップ型）」（34.6％）・「生徒用のPC端末（ノート型）」（38.1％）の2倍近くとなり、2023年度の調査の傾向と同様だった。
持ち運んで校内外での調べ学習などに使用しつつ、必要に応じて外付けのキーボードでの文字入力も可能という利用形態の幅広さから、タブレット型端末が支持されているようだ。

高等学校で主流化する「1人1台」のICT端末利用

生徒用モバイルICT端末の導入校のうち、8割超が「生徒1人に1台配備」（84.9％）と回答し、このまま主流となっていくと見られる。

校内ネットワーク環境・ICTインフラ整備の課題

高等学校におけるネットワーク環境の整備状況についての調査では、「校内のどこでも無線でのネットワークを使用できる」（47.1％）が「校内の通常教室で無線でのネットワークを使用できる」（36.8％）の割合を超えて最も多くなり、2023年度までの傾向と逆転した。

回答コメント例　校内ICT環境についての課題
・「ネットワーク回線が繋がりにくくオンライン授業等に支障がある」（佐賀県／公立）
・「無線LAN環境はあるものの、学校全体での一斉利用に未だ堪えられないため今後の拡充が必要」（東京都／公立）
・「生徒用にWi-Fi専用端末を導入したが、Wi-Fi環境が整っていない家庭もあるため対応する必要がある」（愛媛県／公立）
・「教室のコンセントが少ないため､授業中に端末の充電が切れてしまった生徒が複数いると対応できない」（愛知県／公立）
・「生徒が端末を持ってこない、充電してこないなど、端末管理上の課題がある」（新潟県／私立）

ICTの活用フェーズで顕在化する人的課題

ICT利用における課題についての意識調査では、「教員の活用スキルの引き上げ」（83.8％）、「生徒の情報モラルの向上」（67.6％）と、人的な課題を挙げた回答割合が上位を占めた。
端末や環境の整備が進んでICTの活用フェーズに入るなか、“使う側”のスキルやモラルについての問題が顕在化しており、ICT活用をサポートする専門家の派遣や教員への研修など、人的支援の充実を求める意見も多く見られた

一方で、「ネットワーク環境の整備」（44.5％）を課題として挙げた高等学校の割合はと昨年度から微減に留まり、通信品質については今後も更なる向上が望まれている。
また、充電設備の充実や端末不具合への対応などについても、端末の活用が進むにしたがって見過ごせない課題となっている。

回答コメント例　 ICT活用における課題
・「専門的な教員や指導員等を配置してほしい」（静岡県／公立）（鳥取県／私立）ほか6件
・「専門職員が不在のため、現場に無理が生じている」（静岡県／公立）
・「他の校務が減っていないため、ICT活用について自己研修する時間がない」（千葉県／公立）
・「生徒が指示に従わず、動画サイト・ゲーム・漫画などに使用してしまう」（岡山県／公立）
・「娯楽装置ではなく学習などの機器として利用する意識の向上」（長崎県／公立）

“脱コロナ”や“AI技術”で変容するICTの活用意義

ICTの必要性を感じるポイントについての調査では、「校務負担の軽減」（78.2％）、「教材のペーパーレス化」（74.3％）が昨年に引き続き高い割合となり、ICT活用による「校務DX」への期待がうかがえる。
コロナ禍で需要が高まっていた「オンライン遠隔授業」（43.3％）は2023年度の調査と比較して10pt以上の減となり、教室での通常授業が戻った“脱コロナ”の環境変化をうかがわせる結果となった。また、今年の調査から選択肢に追加した「情報・探求などの授業」（64.6％）には大きな需要が集まっており、調査・分析・発表といった学習場面に、ICTの活用が不可欠といった意見も多く見られた。
その他、「AIツールをアンケート集計に活用した」や「生成AIを授業の題材にした」など、先端技術を取り入れようとする動きもある。
部活動や委員会、進路指導・大学入試への対応、保護者への情報共有など、授業以外でのシーンについても幅広い活用方法の事例が寄せられた。

回答コメント例　 ICTの必要性を感じるポイントや活用法
・「進学情報・入学試験等の出願申請、生徒本人への校内成績の開示」（鳥取県／私立）
・「タブレットにスライドを投影して説明するなど、板書の時間を減らして生徒に考えさせる時間を確保」（青森県／公立）
・「総合的な探究の時間の校内発表やその相互評価などに活用」（千葉県／公立）
・「情報科の授業の中で、生成AIの利用についてディスカッションをした」（大分県／公立）
・「AIテキストマイニングでアンケートの記述内容を視覚的に捉えられるように示した」（宮城県／公立）
・「学校－生徒－保護者との情報共有（情報発信・収集）」（岡山県／公立）

【総括】ICT活用への意識と価値向上に向けた課題

ICT端末の活用状況に関する意識調査では、「十分活用できている」（13.1％）、「まあまあ活用できている」（62.0％）の合計割合が全体の4分の3と、昨年の傾向とほぼ同様となった。

大半の高等学校に「生徒1人1台」の端末が配備された今、端末運用にかかる負担や抵抗を軽減し、人的な充足も含めた“使う側のゆとり”をいかに確保するかが課題となっている。
これらの課題をクリアし、この先「十分活用できている」の回答割合がさらに増えていくためには、適正な人員配置や組織づくりはもちろん、先端技術等の活用が進んでいる学校での事例を共有することや、具体的な成果がわかるような取り組みが必要と見られる。