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搬送ロボットやARをどう使う？東京ミッドタウン八重洲でローカル5Gとデジタルツインの実証

2025年1月21日 By ロボスタ編集部

三井不動産とNTT東日本は、八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の一員として三井不動産が事業推進している東京ミッドタウン八重洲において、スマートビルディングの実現や新たな街づくりに向けたサービス提供をめざし、2025年1月より東京ミッドタウン八重洲4･5階において、ローカル5Gを活用した大規模複合施設向けデジタルツインの実証実験を開始した。

デジタルツインはさまざまな分野における活用が期待されている。東京ミッドタウン八重洲では大規模施設運営における配送や運搬の人手不足等への解決に資するものとしてロボット活用を積極的に推進している。本実証では、国内で類をみない取り組みとして三次元点群データと画像データを組み合わせたデジタルツインをクラウド上に構築し、施設内のデリバリーロボットやARナビゲーション・プロモーション等のマルチサービスへの活用を行い、DXを活用した施設運営を一層推進する。

将来的には、街全体にデジタルツインを拡張し、人流分析や災害対策への活用なども視野に入れ、最先端のDX活用による新しい体験価値創出をめざすとのことだ。

実証の概要

本実証のデジタルツインにより再現された東京ミッドタウン八重洲5階の空間イメージ

高速大容量伝送が可能なローカル5G環境下では、膨大な画像データを素早く処理することで、高精細な三次元点群データと画像データを組み合わせたデジタルツインを短時間でクラウド上に構築することができる。デジタルツインはスマートフォン等による簡易な更新が可能であるほか、VPS（Visual Positioning System=画像情報を利用した位置特定システム）を利用した位置測位も可能となる。これによりGPSの電波が届きにくい屋内においても精度の高い位置特定が可能となり、さまざまな場面での活用が期待できる。

本実証においては、デジタルツインのマルチサービス活用における構築方法や更新性、拡張していく場合の課題等の整理・解決をはかるとしている。

1：「クラウド接続型デリバリーロボット」の導入

デリバリーロボット　イメージ

ロボットがデジタルツイン等を活用して自立的に動作する「クラウドロボティクス」の実装に向けて、従来のように個々のロボットで頭脳を持つのではなく、クラウド上で移動制御等を行う「クラウド接続型デリバリーロボット（「デリバリーロボット」）」を導入する。

デリバリーロボットはクラウド上のデジタルツインを地図として用い、VPSによる位置測位を行うことで、自身の現在地を正確かつリアルタイムに把握するとともに、デジタルツインが更新された際には即時に全てのデリバリーロボットの経路に反映することが出来る。また、互いの位置を把握した上での移動制御も可能であり、建物内において100台規模のデリバリーロボットを集中制御・管理できる。その際、ロボットはクラウドとの間で高精細な画像をリアルタイムに伝送しながら広範囲なエリアを移動する必要があるため、高品質な無線アクセスであるローカル5G環境は非常に有効であり、シームレスな移動を実現できる。

このような特徴を持つデリバリーロボットを、建物内のセキュリティやエレベーター制御システムと連動させることで、施設内の飲食店からオフィスワーカーへスムーズな配送を実現し、ワーカーの利便性と快適性に寄与する。

2：デジタルツイン適用サービスの拡大

ARナビゲーション　利用イメージ

クラウド上に構築したデジタルツインを活用し、来館者の施設内における目的地までのスムーズなナビゲーションの実証を予定している。加えて、AR（拡張現実）上で館内店舗の商品紹介やクーポンを表示するプロモーションを行うなど、来館者への新たな施設体験を創出する。また、AR表示するデバイスとして、スマートフォンやタブレットだけでなくNTTコノキューデバイス製XRグラス「MiRZA（ミルザ）」を活用し、XR（クロスリアリティ）とデジタルツインとの連携も検討・実証していくとのことだ。

各社の役割

三井不動産（東京ミッドタウン八重洲）	本実証の全体統括、実証環境の提供、施設運営
NTT東日本	ローカル5G環境・デジタルツイン環境・ロボットデリバリーシステムの構築、ARアプリケーションの開発・構築、技術実証

今後の展望

クラウド上に構築する三次元点群データと画像を組み合わせたデジタルツインは、安価で汎用的なカメラによる位置測位が可能であることが最大の強みである。また、屋内のみならず屋外に拡張することも容易であり、シームレスに街全体のデジタルツインを構築することが可能。これらの特徴を活かし、将来的には人材不足が課題であるビル管理への活用、さらには街全体にデジタルツインを拡張し、高精度シミュレーションによる人流分析や災害対策への活用などを視野にいれ、新たな街づくりへの貢献をめざしていくとしている。