
2020年2月より無人運航船の開発実証プロジェクト「MEGURI2040」を推進する日本財団は、2022年1月11日に世界初となる小型観光船の無人運航による実証実験を横須賀市猿島にて行い、航行に成功したことを発表した。
同技術が小型船へ広く普及することで、離島住民の生活を支える小型船舶への利用や、船員の半数以上が50代以上である国内の船員不足の解消が期待される。なお、小型観光船を対象とした無人運航の実証実験、離桟から着桟までの一連の航行を自動で実施するのは世界初となる。
日本財団の「MEGURI2040」について
海の事故の減少、海運の人手不足の解消など、様々な課題の解決に繋がるものとして期待されている「無人運航船」。さらには、ICTやAI、画像解析技術をはじめ、日本が世界的に高いレベルを持つ技術を活かすことができる「未来の産業」として期待され、研究・開発が進められている。
日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」は2020年2月より5つのコンソーシアム(複数の民間企業体)と共同で、無人運航船の開発に取り組んできた。これまで開発を進めてきた様々な船種の無人運航船は、2022年1月から3月にかけて、5つすべてのコンソーシアムで実証実験を行う。
無人運航船@横須賀市猿島プロジェクト
今回初めて実証実験に成功したのは5つのコンソーシアムのうちの1つ、無人運航船@横須賀市猿島プロジェクト。実証実験では新三笠桟橋から猿島まで約1.7kmの距離を離着桟含め、無人運航で実施。同船には画像解析による小型船の検出を目的としたカメラを3台、GNSS、AIS等の様々なセンサーを設置。センサー情報から他船等を検出する障害物検知システムが他船情報を自律操船システムに送り、自動で他船を避航した。また、有人でも操船が困難とされる離桟や着桟時には自律操船システムにより、操舵室でのスロットル(レバー)が自動で小刻みに動き、無人での操船を実現した。
現在、日本国内には旅客船が約2000隻あり、離島との交通手段などとして利用されている。しかし、国内旅客船の船員は2000年以降、約1万人から約7000人と20年間で3割減少(出典:国交省海事局)し、船員不足と船員一人当たりの負担増加が課題となっている。今回の一連の技術開発と実証実験の成功により、無人運航技術の小型船への転用が可能となり、将来的には船員不足の解消に貢献することが期待される。
関係者コメント(一部)
日本財団常務理事 海野光行 氏
丸紅株式会社 執行役員 航空・船舶本部長 武智 康祐 氏
株式会社トライアングル 代表取締役 鈴木 隆裕 氏
三井E&S造船株式会社 代表取締役社長 船津 勇 氏
横須賀市 経済部長 山口 博之 氏
日本財団
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山田 航也
横浜出身の1998年生まれ。現在はロボットスタートでアルバイトをしながらプログラムを学んでいる。好きなロボットは、AnkiやCOZMO、Sotaなどのコミュニケーションロボット。