茨城県境町 ドローンや自動運転バスを活用した「新スマート物流」2023年度中を目処に実用化を目指す

茨城県の境町、株式会社エアロネクスト、セイノーホールディングス株式会社、BOLDLY株式会社および株式会社セネックは、2022年10月にドローンや境町で定常運行する自動運転バスをトラックなどの既存物流と組み合わせて物流を最適化する「新スマート物流」の実用化に向けた実証を開始し、2023年度中を目処に日本初となる市街地(総務省統計局が指定する人口集中地区を除く)でのレベル4のドローン配送サービスの実装を目指す。5者はこの取り組みを進めるため、2022年10月3日に連携協定を締結したことを発表した。

ドローン、自動運転バス、トラックを組み合わせた物流システムを構築

今回の取り組みでは境町の住民がスマホアプリで注文したスーパーの日用品や飲食店の料理などを自律飛行するドローンや自動運転バス、トラックなどを組み合わせて効率的に配送する物流システムの構築を目指し、法制度に沿ってドローンの飛行区域を段階的に拡大しながら実証を進める。まずは2022年10月以降に境町でドローンを2台導入し、充電などが可能なドローンスタンド(3カ所・予定)および荷物の集約拠点となるドローンデポ(1カ所)を整備した上で、無人地帯での目視外飛行や市街地での目視内飛行の実証を行い、住民の理解促進やルートの検討を進める。

2022年末に予定されているドローンのレベル4飛行解禁以降は、無人地帯と市街地でドローンの目視外飛行の実用化に向けた実証を行う。ドローンが飛行できないエリアでは、自動運転バスやトラックを活用して配送を行う。テクノロジーを活用して物流を最適化することで、将来的には注文から30分以内に商品を受け取れる物流システムの構築を目指す。

ドローンと自動運転バスは「Dispatcher」で管理

なお、ドローンおよび自動運転バスの運行管理はBOLDLYが開発した運行管理プラットフォーム「Dispatcher」(ディスパッチャー)で行う。BOLDLYが2022年9月に開発した「Dispatcher」のドローン向け機能「Dispatcher for Drone」により、「Dispatcher」を自動運転バスとドローンの両方に接続して一元的に管理することが可能。これにより、運行管理業務の効率化やコスト削減が実現できる他、将来的には関連するデータ活用なども期待できる。

「Dispatcher」は2020年11月の境町の自動運転バス導入時から利用されており、境町には自動運転バスの運行に必要なシステムおよびオペレーション体制が整っている。これを土台にスムーズにレベル4のドローン配送サービスを実装することを目指す。また、今後は全国の他の自治体と連携して、境町以外の地域を飛行するドローンの遠隔監視を行うことも視野に入れ、取り組みを推進する。

境町の取り組み

日本では過疎化や地方における公共交通の維持、物流業界の人手不足などが課題となっている。境町は地方が抱える社会課題の解決に向けて、住民や観光客が移動手段として活用できる自動運転バスを導入して公共交通の維持や地域経済の活性化を推進するなど、積極的な取り組みを進めており、2022年度の補正予算においてドローンの研究開発およびオーダーメードを行う拠点施設の建設(約4億円)を決定した。

今回5者が連携することで、ドローンや自動運転バスを活用した効率的な物流システムを構築し、物流業界の課題解決やCO2削減を図るとともに、住民の利便性向上や地域経済の活性化を目指す。


【各者の役割】

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